平成１２年 ９月 定例会平成十二年九月八日（金曜日） 出席議員（四十二名） 第一番 塩入 学君 第二番 小林紀美子君 第三番 寺澤和男君 第四番 若林清美君 第五番 岡田荘史君 第六番 山田千代子君 第七番 滝沢勇助君 第八番 酒井美明君 第九番 町田伍一郎君 第十番 小山岑晴君 第十一番 加藤吉郎君 第十二番 中川ひろむ君 第十三番 祢津栄喜君 第十四番 小林義直君 第十五番 千野 昭君 第十六番 田中 健君 第十七番 三井経光君 第十八番 平瀬忠義君 第十九番 轟 正満君 第二十番 若林佐一郎君 第二十一番 藤沢敏明君 第二十二番 青木 誠君 第二十三番 阿部孝二君 第二十四番 小林義和君 第二十五番 野々村博美君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 宮崎利幸君 第二十八番 伊藤邦広君 第二十九番 入山路子君 第三十番 市川 昇君 第三十一番 伝田勝久君 第三十二番 越野 要君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番 伊藤治通君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 太田和男君 第三十八番 池田 清君 第三十九番 高野正晴君 第四十番 内山国男君 第四十一番 宮崎 一君 第四十二番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田 佐君 助役 市川 衛君 助役 久保田隆次君 収入役 徳永治雄君 教育長 久保 健君
公営企業管理者 西澤清一君 監査委員 戸谷修一君 総務部長 伊藤克昭君
企画調整部長 小串貫一君 財政部長 西浦 敬君 生活部長 篠原澄子君
保健福祉部長 稲玉三雄君 環境部長 甘利富雄君 農林部長 岩野哲雄君 商工部長 荒井保雄君 建設部長 太田志郎君 都市開発部長 白澤健太郎君
駅周辺整備局長 小林昭人君 職員研修所長 片岡久晴君 上下水道部長 山本員也君 消防局長 内山確雄君 教育次長 今井克義君 教育次長 小池公雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 立岩睦秀君 事務局次長 水沢章夫君 兼総務課長
議事調査課長 平井恒雄君
議事調査課長補佐 雨宮一雄君 主査 今井剛志君 主事 峯村 賢君 主事 北島克彦君 係長 松本孝生君 主事 堀内秀雄君 総務課長補佐 湯原正敏君 主事 浅野博之君 議事日程一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（伊藤治通君） ただ今のところ、出席議員数は四十二名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 十五番千野昭君 （十五番 千野昭君 登壇）
◆十五番（千野昭君） 十五番新友会千野昭です。 九月市議会最初の質問者として、塚田市長及び理事者各位に行政全般について質問いたします。簡明、適切なる御答弁をお願いをいたします。 一、平成十一年度
一般会計決算状況について。 国は八月の
月例経済報告関係閣僚会議において、現下の景気は自律的回復に向けた動きが続いているとし、全体として景気が穏やかに回復に向かっており、現状は公需から民需へバトンタッチをする極めて重要な時期に来ているとしております。 長野県内でも、
信濃毎日新聞社が先月十二日にまとめた県内主要企業の二〇〇〇年
下半期経済アンケート調査によると、現在の自社業界の景気は好況が続いている、底入れし回復の兆し、回復し拡大基調とした企業は合計で四十七・九％で、前回昨年十二月調査より十八・一ポイントの大幅な増となっている。また、前回では六割以上あった不況のまま低迷は四十四・七％と半数を割り、回復基調が鮮明となったとしており、これを裏付けるものとなっております。 これは、国のこれまでの各種の経済対策が徐々に効果を現し、当長野市においても平成十一年度は、国の
緊急雇用対策にかかわる補正予算を受け入れ、
少子化対策臨時特別交付金事業、
緊急地域雇用特別事業を実施したほか、
経済新生対策においては、財政運営に支障が生じることがないよう配慮しつつ積極的に対応するとして、国の第二次補正予算及び
公共事業予備費の配分に伴い補正予算を計上するなど、景気回復に向けた市政運営を実施されたことに敬意を表するところであります。 また、現下の地方財政は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の低迷などにより大幅な財源不足が生じるとともに、景気対策による公共事業の追加や減税の実施などにより借入金が増大して、その償還が将来の大きな負担になるなど極めて厳しい状況下にあると聞いております。 このような中にあって市の財政、特に歳入面においては、固定資産税が国の負担調整制度により増収が見込まれる反面、恒久的な減税の実施等により個人、法人市民税が減収となり、市税全体では減収になると聞いております。そこで、平成十一年度一般会計の決算状況と主な
歳入歳出状況及び公共事業と密接な関係にある起債残高についてお伺いをいたします。 また、長野市においては、国の経済対策に呼応し、各種の経済対策を実施したほか、オリンピックの開催にかかわる施設の起債の借入れにより公債費が増大しているとのことでありますが、そこで、平成十一年度決算における財政状況を示す指標、特に
義務的経費比率、経常収支比率、起債制限比率についても併せてお伺いをいたします。 二、
中心市街地活性化と商工振興について。 ア、長野そごうの自己破産と
ダイエー長野店の撤退問題について。 七月十三日、長野そごうが長野地裁に自己破産の申立て、七月二十一日には
ダイエー長野店が今年末日をもって撤退することが発表され、中心商店街から大型店二店が相次いで姿を消すことになり、中心市街地の空洞化と衰退が一気に加速するおそれがあると危ぐされます。
関係商工団体と連携し、そごう本社、破産管財人、担保権者、さらにダイエー本部への要望した状況と今後の取組についてお尋ねをいたします。
空き店舗対策。 中心市街地の
空き店舗対策の重要性については、従来から指摘されてきましたが、市の助成制度の活用状況と今回の制度改正の重点をお伺いいたします。 また、中心市街地の活性化を図るには、物販を中心とした商業的再開発では限度があると考えます。二十一世紀には飛躍的に伸びるだろうと言われておりますＩＴ産業の誘致も必要ではないのでしょうか。ＩＴ関係の
ベンチャー企業は広い床面積を必要とせず、ニュービジネスとしての展開が容易であると聞いております。 また、こうした機能のほかに中心市街地に欠けている欲しいものとしては、飲食店や病院、映画館などの誘致です。これらの事業を実現するためには、地元商店会や商工会議所が中心で音頭を取ることはもちろんですが、行政としての考えをお伺いをいたします。 駐車場対策。
中心市街地活性化基本計画の策定に先立ち、市民、商業者対象に行った
まちづくり意向調査の結果においても、中心市街地への駐車場の整備を求める意見が圧倒的に多く、
中心市街地活性化基本計画においても公共、民間の
駐車場整備事業の取組状況についてもお伺いをいたします。 中央通りの一部遊歩道化について。 九月三日、
長野青年会議所はセントラルスクゥエアで長野市
中心市街地活性化まちづくりシンポジウム開催の中で、塚田市長は中央通りの七百メートルの一部を公共交通機関以外の車を排除し、人が歩き、人が集まり、人が出会いを楽しめる遊歩道にする計画案は賛成だ。このすばらしい提案をいつ、どのように推進するのかお伺いをいたします。遊歩道 家族で楽しむ 合い言葉。 長野そごう、
ダイエー長野店周辺における事業の状況。
中心市街地活性化基本計画において今回閉鎖、撤退が決まった長野そごう、
ダイエー長野店周辺で市街地の整備改善のための六事業が取り上げられているが、これらの事業の現状についてお伺いいたします。 イ、
長野地区中心市街地活性化基本計画の事業内容の見通しについて。 前記大型二店舗の相次ぐ閉鎖、撤退という事態を受け、活性化対策を進める上で事業計画の見直しが必要と考えますが、今後、どのように事業計画の見直し等を進めていくのか、お伺いをいたします。 ウ、篠ノ井地区と松代地区の
中心市街地活性化基本計画の策定状況について。 現在、篠ノ井地区の
中心市街地活性化基本計画策定中、その
進ちょく状況と計画の概要についてお尋ねをいたします。また今後、
中心市街地活性化基本計画を策定をする松代地区の
計画策定スケジュールについてもお伺いをいたします。 エ、ぐるりん号利用促進について。 中心市街地の交通の円滑化と商店街の活性化を図り、高齢者や障害者の移動手段の確保を目的に、今年の四月一日から運行を開始した
市街地循環バスぐるりん号についてお聞きします。 これまでのところ、予想を上回り、大勢の方々に利用され、好評であると聞いております。現在までの利用状況について、また七月三十一日には来年度からの本格運行に向けて利用促進、定着化を図るため、
女性団体連絡会、
老人クラブ連合会、
身体障害者福祉協会、バス会社、商工会議所及び警察署など二十名で構成する
中心市街地循環バス運営委員会が設立されたが、より一層の利用促進に向けての対応をどのように進めていくのか、お伺いいたします。活性化 市民みんなの 合い言葉。 三、中心市街地の小学校の統廃合と跡地利用について。 中心市街地の小学校の統廃合につきましては、長野市中心市街地のまちづくりと小学校の
適正配置研究委員会から教育委員会に中間提言が提出されましたが、一部の市民、ＰＴＡなどを中心として中心市街地の小学校の
統廃合そのものに反対するグループや団体を設立する動きがあるが、今後の進め方について、また、後利用についてお伺いをいたします。 四、皐月高校の改築に伴う取組状況について。 市立皐月高校の改築につきましては、現在地での移転開校後三十五年を経過し、老朽化が著しいため改築を念頭に魅力ある施設整備について皐月高校の特色ある学校づくり及び
施設整備検討委員会より調査検討結果の答申が出、答申によりますと、三才駅北側の民有地を候補地に学校建設用地、取付道路、所有者の協力同意が得られ、日照や地盤についても問題がないことが判明したときは、校舎を全面移転し新地開校を目指すとし、ただし、十二年度中にこれらの結論が得られないときは、現在地での改築となるものとなっております。 そこでお伺いをいたします。答申を受けて教育委員会としては、皐月高校の改築については現在どのように考え、今後、どのように進めようと計画しているのか。また、現在の
進ちょく状況についてお伺いをいたします。新校舎 市民みんなの 願いです。 五、中核市二年目を迎えて
産業廃棄物対策について。 産業廃棄物は、県内でも大規模な不法投棄事件が発生し、現在、三郷村や大町市など県の行政代執行により、不法投棄の撤去作業が行われております。市内でもダイオキシン問題や不法投棄など不適正な処理が問題視されている事例を幾つか耳にしており、産業廃棄物についての市民の関心は非常に高く、産業廃棄物の対象としては、まず廃棄物の減量化とリサイクルを進め、発生量の減が何より大切で、その上、排出される廃棄物の
適正処理施設の整備が不可欠と思います。 このため国では、本年、循環型社会を目指して
建設リサイクル法、
食品リサイクル法を新たに制定したほか、
廃棄物処理法の一部を改正し、
排出事業者責任を一層強化するとともに、公的関与により処理施設の整備促進を図るとお聞きしておりますが、本市は中核市になり、市民のより身近なところで
産業廃棄物行政を担当し、不法投棄や不適正処理に対しては早期発見、早期対応が何よりも大切だと思います。 そこでお伺いしますが、中核市二年目を迎えて本市の
産業廃棄物対策の状況、不法投棄や不適正処理の防止に対する監視指導の現状と今回の法改正を踏まえ、今後の指導方針についてお伺いをいたします。 また、
ダイオキシン対策としては、焼却炉に対する規制が強化されておりますが、本市内の民間業者の焼却炉の
基準適合状況と今後の施設の改善についてどう把握されておりますか、お伺いをいたします。
モナザイト鉱の早期撤去と今後の対応について。 去る六月二十九日、市内の民家において放射性元素を含む
モナザイト鉱が発見されたと報道され、大きな衝撃を受け、市当局におかれましては、直ちに住民の健康診断、さらには放射線の
遮へい措置等、土曜・日曜の休日にもかかわらず住民に対する緊急対策を講じられ、その敏速な取組に対し感謝と敬意を表するものであります。 さて、緊急対策により周辺の放射線量は自然界レベルに低減したとはいえ、発見場所は市街地、住宅街です。モナザイトがある限り住民の不安は消えません。早期撤去、今後の対応と取組状況を含めてお聞きいたします。危険だよは 家族みんなの 合い言葉。 六、し尿合理化問題の状況について。 本市の
し尿収集業務は、昭和四十四年から若穂地区を除いて長野市
生活環境協同組合に委託され、現在に至っています。また、
公共下水道等も年々整備が進み、その結果、し尿処理の収集量は平成八年をピークに減少し、平成十一年度はピーク時の九十・三％に落ち込み、今後、更に拍車がかかるものと思われます。そのため市から委託を受けている
し尿収集業者は、業務量減少により事業転換や廃業をせざるを得ない状況にあると推察するところであります。 そのような中で、国では公衆衛生の観点から下水道等の整備を進める一方、その影響を受けた
し尿収集業者の経営の近代化及び規模の適正化を図るため、昭和五十年に下水道の整備等に伴う
一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法を制定し、その対策を講じてきました。 本市といたしましても、
し尿収集業務が将来にわたり円滑に行われること、また、委託業者の規模の適正化のため
転廃業等転換を図らなければなりません。 そこでお伺いします。
し尿収集業務が適正に行われることにより市民が安心して生活できるよう望むところですが、今長野市では法律に基づいた
し尿合理化事業計画を策定中と聞いておりますが、これまでの取組の状況と今後の見通しはいかがか、お伺いをいたします。 七、長野市福祉百円バス事業について。 現在、長野市が実施しております
老人バス優待乗車券支給事業については七十五歳以上の高齢者の方々に社会参加の促進を図るため、方策として昭和五十七年から実施し、昨年度には一万二千二百人の市民が利用し、大変喜ばれているところであり、バスの利用促進も図っているものでありまして、一層の充実を願っております。 そこで、市では事業を全面的に見直し、市内のバスの全路線を一回乗車するに百円で利用できる制度に充実させることを検討しているとのことでありますが、検討されている事業が実現できれば、百円の負担はあるけれども、回数に制限はなくなり、高齢者の方々の利用も一層増加することが期待されます。また、実施する対象年齢を引き下げて実施いただければ、ますますバスに乗車する人の増加が見受けられます。 そこで、お尋ねをいたします。導入しようとする福祉百円バス事業の名称、対象年齢、実施時期、市民が実際に利用するための方法など、現在の検討状況についてお伺いをいたします。 八、農業問題と食料自給について。 ア、食料・農業・
農村基本計画における食料自給率について。 基本計画の特徴としては、平成二十二年度における食料自給率四十五％の目標を示し、これは我が国にとって初めてのことであり、諸外国にも例のないことで、食料自給率の向上に向けては農業者、農業団体のみならず、国民参加の取組が必要であります。そこで、長野市の見解及び取組をお伺いいたします。 イ、中山間地域等直接支払制度の推進、課題と集落協定等の
取りまとめ状況について。 この制度については、今年一月から三月、地区区長会へ説明し、四月から地区代表者、耕作者への説明会を延べ八十回開催、その意見として五年間の協定期間は長過ぎる。中山間地の高齢者に配慮していないことが課題となっていたが、しかし、十六日、農水省では直接支払制度の
交付金返還免除規定について高齢化に配慮して五年間継続できない場合でも、交付金の返還を免除する見解を明らかにしましたが、長野市でのこのお考えと取組をお伺いいたします。 九、消防行政について。 ア、地震等大規模災害に対する対策について。 三宅島雄山の噴火、及び火砕流の発生危険による全島住民の避難が指示されるなど、自然の猛威が人々の生活を脅かしております。また、火山活動の活発化に伴う火山性地震が伊豆諸島で六月二十六日以降続いており、噴火と地震という大自然災害に遭われている島民の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、自然災害の恐ろしさを痛感しているところであります。 さて、県内でも八月二十四日までの二か月の間に、五十四回有感地震が観測されております。長野市内においても、防災週間中の九月二日には平成十二年度長野市
総合防災訓練が皐月高校を主会場に、若槻地区を中心に大勢の市民の皆さんが体験参加されるなど、災害発生時の的確な対応や防災意識の普及高揚など、大きな訓練成果が得られたものと思います。市長さん初め防災関係者及び地元の自主防災会の皆さんの御苦労に対し感謝とお礼を申し上げます。そこで、長野市の地震等大規模災害に対する対策につきまして、次の項目についてお伺いをいたします。
耐震防火水槽について。 阪神大震災を教訓に設置がなされている
耐震防火水槽の
進ちょく状況と今後の設置計画について。 イ、
市街地自主防災会と
防災倉庫設置計画について。 市民を主体に地域ごとに結成されております自主防災会は、市街地の職・住の分離などの空洞化により市街地の結成が大変難しいと聞いておりますが、その結成状況と推進、訓練の実施状況についてお伺いをいたします。 次に、災害が発生した際に、
自主防災会等で使用される
防災備蓄倉庫の設置と今後の設置計画についてお伺いをいたします。 ウ、花火（煙火）許可及び事故防止等の指導についてお伺いをいたします。 新聞報道によりますと、八月十三日午後八時四十五分ごろ、岐阜県可児市河川敷で夏祭りの花火大会の花火が低い上空で破裂し、火の粉が見物していた観客に当たり、幼児や小学生・高校生を含む四十五人が顔や手足などにやけどを負って病院に運ばれ、手当てを受ける事故が発生しました。夜空を華麗に飾る恒例の花火大会は大変楽しみです。幸いにも長野の花火大会等では、当局の安全管理の徹底した指導と警戒、打ち上げ業者の安全への配慮により事故や火災などは発生していないことに対し、敬意と感謝を申し上げます。 今後、長野市内の花火大会や花火を許可する際の業者及び主催者側へ事故防止の指導と警戒について、また早朝の騒音対策、指導についてもお伺いいたします。 十一、一校一国運動の展開について。
長野冬季オリンピック・パラリンピックを契機に始まった様々な取組のうち、一つの学校が一つの国を応援し、交流を深める一校一国運動は、子供たちに多くの喜びや感動を与え、また、国際理解や友好を一段と深めることができ、大変喜ばしい活動であったと思います。 子供たちが夢を持ち続けるためにも、この運動を継続し、更に発展させることに大きな意義があると思いますが、現在市内の小・中学校の一部で一校一国運動の相手国との交流が進んでいないということをお聞きしますが、理事者の見解と今後の活動を併せてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤治通君） 塚田市長 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 千野議員の御質問にお答え申し上げます。 中心市街地の活性化と商工振興ということでお答え申し上げます。 長野そごうの自己破産と
ダイエー長野店の撤退問題につきましては、中心市街地の商業の活性化に大変深刻な問題を投げ掛けております。長野市では中心市街地の活性化の基本計画を作りまして、国の了承を得て、必要な事業を促進しておるわけでございますが、まだハード面では着々と進めているもの、まだ軌道に乗らないものいろいろありまして、今後はソフト面を少し早目に整備していく必要があるのではないかと、このように感じておるわけでございまして、そういう方向でいきたいと。 それには、
商店会連合会とも話合いをいたしまして、空き店舗などをなくし、個々のお店が魅力のあるものでつながっていくようしていきたいと、そのように考えております。その一つとして、
歩行者優先道路の
トランジットモール化を提案いたしておるわけであります。 まず、この撤退問題については、テナントの資金の融資対策や再雇用対策などを県やハローワークと連絡会議を持ちましたし、商工部に特別相談窓口を設置して対応いたした次第であります。また、長野市と商工四団体が
長野そごう問題対策協議会を設置いたしまして、破産という事態を受けまして破産の管財人、それから担保権者へ資産処分などについて、今後地元の商店街の活性化につながるような対策をお願いしたいということで要望いたしております。 また、
ダイエー問題対策協議会も設置をいたしまして、本部へ存続要望いたしたわけでございますが、十二月で撤退の方針が決まりましたので、現在ビル所有者が新たなテナントの誘致をいたしておりますので、長野市もこれに積極的な支援をしたいと、そういう方針であります。 なおまた、商店会、あるいは
商店会連合会など商工団体が当面そごうやダイエーの一階部分の空きフロアなど活用することで、その商店街のつながりが出てくるわけでありますので、そういう場合には、長野市として特別の支援をしたいと、検討をしたいと、そういうことを既に商店会の皆さんには申し上げてあります。 また、この議会にも提案しておりますが、
長野広域連合圏域内の住民の皆様や善光寺さんを初め、多くの観光客の長野市を訪れる皆様にも広範囲な
アンケート調査をいたしまして、中心市街地の魅力をどう作っていくかということを意向調査の結果をよく分析をいたしまして、それに基づいてまた商店会と話合いをしていきたいと、そのように考えて取り組んでおります。 空き店舗の活用については、平成八年度に長野市の
空き店舗活用事業補助金交付要綱を作りまして進めてきたんですが、団体等に限っておったもんで、今まで一件も申込みがなかったということでありますので、この際、この交付要綱を大幅に見直しをして、補助率及び限度額の引上げをいたしておりまして、御提案のように個人でも法人でもよろしいと。それからＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスと言われますが、ＩＴなどのベンチャーの事業家に利用してもらう場合もいいんではないかということでありますが、中心商店街の活性化につながるように補助対象者の認定につきましては、市民の皆さんの代表も含めた認定審査会で協議してもらっていくので、この認定審査会を設置する方向であります。 それから、御指摘のように、中心市街地への駐車場の要望が非常に高いのでありまして、長野市では（仮称）
善光寺門前駐車場建設事業を進めるということで、地元と協議をして整備計画を策定する方針でありますが、四百六号線の八十二銀行大門町支店の裏といいますか、隣接地ですが、約五千四百平方メートルのうち一千七百八十平方メートルは既に市が買収済みでありまして、バス四、五台、マイカー二百台ぐらいをとめられる駐車場ということで、今計画を進めております。 また、長野そごう南側に民間で（仮称）問御所町
駐車場整備事業をいろいろ協議してまいったんですが、これについてはそごうの破産を受けて事態がどう動くか、まだ分からない状況で見守っております。 なお、中央通りの
トランジットモール化は、もう二十年前に長野市の交通体系のセル方式を取り入れていこうということで、市民合意を得ながら進めてきた事業でございます。 電鉄の地下化による長野大通りの完成、県庁からバスターミナル南の道路についても拡幅が、オリンピックを契機に完了いたしておりますし、また四百六号線、信州大学前から田町の交差点も拡幅して、立派に完成をいたしました。 大門町の町並みも整備されましたし、またあと補助幹線道路が少し残っておりますが、県庁大門町線、中央通りから先が用地買収、少し困難を極めていますが、それらの補助幹線道路が整備すれば、完全にセル方式が取り入れられますので、取りあえず暫定的に大門町だけにするか、あるいは大門町からセントラルスクゥエアの辺までは可能であろうと、このように考えておりますので、それは、商店街や地元の皆さんに御提案をして協議を進める中で、この秋ごろ地元との、また市や、また県道でありますので、県や警察や関係者と協議会を作りまして、いろんな課題について検討を進めたいと、このように考えておりまして、
トランジットモール化、
歩行者優先道路で遊歩道化をすることで、せせらぎや草花を植える、そしてまた楽しい遊歩道で、またそれには、その沿道の商店会の皆さんが空き店舗などをなくしてもらって、皆さんがそれぞれに個性を競い合う魅力のあるものにしなければいけないわけで、観光客の皆さんにも、市民の皆さんにも楽しい空間を演出できるような工夫は、個々のお店のやる気に掛かっていると、このように考えておりますので、その辺の支援もしなければいけないと、こう思っております。 いろいろ課題もございますが、
トランジットモール化といっても、今のところバスやタクシーの公共交通は通行可能であると。一般車両は交通規制になりますので、仕入れの車など昼間は遠慮してもらって、朝晩でお願いできるか、その辺のことが非常に大事なものですし、いろいろ課題もありますので、地元の協議会を作って検討をしていきたいと、そういう方針であります。 続きまして、中心市街地の活性化基本計画ですが、大型店と共存共栄ということで作ってきたわけですが、基本的には、この基本計画を早目に前倒しで進めていくことでいいのではないかと、こう思っておりますが、庁内に中心市街地商業活性化問題対策委員会を関係部課で設置をいたしまして、なるべく早く前倒しでやるべきもの、またソフト事業の方をなるべく早く進めていきたいと、そういうことで今、検討を進めております。 中心市街地の長野地区の活性化基本計画は、特にダイエーやそごうのある問御所周辺は中心商業核にぎわいの演出拠点地区ということで、駐車場や82プラザ長野の設置事業、銀座Ａ１地区市街地再開発事業で、この中には既に市は都市計画決定をして、生涯学習センターや市民ギャラリーや国際交流センターを設けることで方針を決定しておりますが、なかなかこの銀座Ａ１地区の市街地再開発事業が立ち上がらないのが実情でございまして、最近の経済の低迷、あるいは大型店の人通りの減少などもございまして、いろいろ苦労しているわけでございますが、これを早く長野市としても立ち上がるよう支援をしていく方針であります。 中心市街地の活性化基本計画では、六十四の事業を推進することになっておりまして、それらを早目にソフト事業も含めて付け加えるものは付け加えて、この計画を実現することで、中心市街地のにぎわいを取り戻していきたいと、そういう方針であります。 なお、篠ノ井地区と松代地区の
中心市街地活性化基本計画の策定状況は、篠ノ井地区は何回かやりまして、八月三十日に最終的な篠ノ井地区の基本計画の策定委員会で結論を見ましたので、これをまとめていきたいということでありまして、ＪＲの篠ノ井駅から旧国道十八号までの駅前通りを中心とした四十七ヘクタールを決定いたしまして、オリンピックメモリアル通りなどの事業二十一を計画しております。これらを推進するために、篠ノ井商工会議所、篠ノ井の区長会や商店会で協議会を設立して推進をする方針であります。 松代地区におきましては、このごろ八月二十五日、第一回の地区部会を十六名の委員を委嘱してスタートしたところでございまして、何回か会合を開きまして、来年の三月ごろまでには結論を出して決定したいと思っております。松代は歴史の町、文化の町でございますし、観光振興や商業振興をどう図っていくかということが、課題であると考えております。 ぐるりん号につきましては、大変予想以上の好調でございます。四月、五月は一日平均六百七十九人で、バス一便当たり平均二十五人の乗車であります。四月二十二日は、利用者が一千四百九十七人で百三十八％の乗車率でありました。六月、七月は平均二十一人で、八月は平均二十六人、四月から八月まで五か月間は、延べ九万七千八百九十二人でありまして、一日平均六百四十人の利用をいただきました。 平均すると二十四人ですから、乗車率は五十九％でありますので、当初平均十五人ぐらいというふうに見込んでおりましたので、予想を上回る好調な利用状況でありまして、引き続いて便利に利用してもらえるよう努力をしてまいりますが、九月四日には十万人を超えましたので、この二十三日には十万人達成記念イベントを企画しております。 二十名による
中心市街地循環バス運営委員会を七月設置をいたしまして、現在利用者
アンケート調査を実施中でございますので、その結果が出ますれば、また運営委員会を開きまして、運行内容についていろいろ御意見がございますので、改善をいたしまして、なお一層、使いやすいぐるりん号、また商店街の活性化にもつながるようにしていきたいと考えております。 次に、中心市街地の小学校統廃合に係る跡地利用ということで御質問いただきましたが、お答えいたします。 長野市中心市街地のまちづくりと小学校の
適正配置研究委員会、平成七年ごろよりこの市内の六の小学校の統合問題について真剣な御議論を何回かしていただいて、今日まで至っておりまして、その間、いろんな意見は回覧板などを通じて関係の皆さんにもお配りして御認識をいただいたわけでございますが、この八月二日、正式に
適正配置研究委員会から長野市の教育委員会へ中間提言がなされました。それを受けて八月定例の長野市教育委員会でこの中間提言を決定したと、こういう報告を教育長から私あてにいただいたわけでございまして、その中間提言は、取りあえず鍋屋田小学校、後町小学校、山王小学校の三校については統廃合をいたしまして、新しい小学校は、山王小学校の跡地とするという中間提言を市の教育委員会は決定をしたと、こういう報告をいただいておるわけでありまして、今後は市の教育委員会で通学区の微調整がございますし、統合した場合の特色ある学校づくりをどうするか、今検討いたしまして、方針が最終決定をいたしましてから、関係地元への説明会を開催していく予定でございまして、理解を求めていく方針であります。 ですから、教育委員会の各地区への地元説明会の議論の状況を見ながら、ある時点では市長部局において跡地の利用検討委員会を設置して、後利用を考えていきたいと。後利用については、いろんな御意見がありまして、防災公園とすべきであるという御意見もありますし、また前から議会でも議論のあります市民会館を、いろんな大きな会館はありますので、小規模で市民の皆さんに使いやすい会館で移したらどうかという、それからまた、少子化時代の子育ての支援の中心拠点にしたらどうかという提案もありますし、また、駐車場などの一部活用も提案されています。また、大型店の撤退を受けて、それに代わるこの中心市街地のにぎわいを演出するような機関といいますか、そういう要望もあります。また、学校の跡地ですから、青少年の健全育成につながる施設という御意見もあります。福祉の施設という御意見もあります。いろいろありますが、市民共通の財産でありますので、十分検討委員会で皆さんの意見を踏まえて結論を出していきたいと、このように考えております。 まず、通学区の統合について、教育委員会がしっかりした説明をしてそれぞれの地元の関係者に理解してもらうということを優先していく方針であります。 それから、長野市の福祉百円バス事業についてお答え申し上げます。 長野市では、あんしん いきいき プラン21を策定いたしまして、その中でも高齢者の社会参加や支援、生きがいや健康づくりを進めるという方針を示しております。 また、最近各地のみどりのテーブルでも、バスをもっと気軽に利用したいというような御意見も大変高まっておりますし、中心市街地を回っておるぐるりん号がもうちょっと遠くまで来れないかという御意見もいろいろありまして、バス利用への地域の関心も高いのでありまして、それでバスの利用促進も考えまして、いろいろこの前の議会でも申し上げましたように、両バス会社と検討を進めておりまして、おでかけパスポート事業ということで、ひとつ来年四月から実施をしようと、そういう方針を決定いたしました。 ですから、来年の一月からは、パスポートなどの申込みの受付を開始したいと思っていますが、市内に住所のある七十歳以上の方を対象にしたいと。 それから、今までは年間一千五百円のバス優待乗車券支給事業は七十五歳でございましたが、五歳年齢を引き下げて七十歳以上の方を対象にしようと。バスを利用してもらうときには、長野市が発行いたしましたパスポートを提示してもらうと。そうすれば、市内については一回百円で乗れるということでありまして、市内すべての路線バスに乗車できるようにしたいと。ただし、市内に限定をいたしておりまして、乗って戸隠村まで行った場合は、正規の値段ということで、長野市境で降りてもらえば百円でいいわけですが、そういうことで今、話合いを進めております。
老人バス優待乗車券支給事業は、七十五歳以上で約二万七千五百人が対象でございましたが、七十歳に五歳引き下げますと、約四万五千五百人と対象の高齢者の方々も増えますので、バス利用で大いにひとつ健康で社会参加をしていただきたいと、こういう願いを込めてこのパスポート事業を進めます。 おでかけパスポートにつきましては、市役所本庁、支所・連絡所、在宅介護支援センターなどで受付を来年一月からいたしまして、本人の写真とともに申請をしてもらえば、おでかけパスポートを差し上げたいと。これは無期限で、一回出せばずっと使えるようにしたいと、そういうことで今、考えております。 この事業につきましては、川中島バス、長電バス、両社の協力があってでございまして、御理解には感謝を申し上げますが、これが今後、両社と長野市でおでかけパスポート実行委員会を作って、いろんな問題点の協議を進めていきたいと思っていますが、市内のバス運賃も今百円から一千百円までありまして、平均すると二百七十円になりますので、当然、百円にすると両社がある程度収入減になりますので、その一部は市で助成をする方針でありまして、ただ今両バス会社と協議中ですが、ほぼまとまってきまして、月額約三百数十万円程度のところへ今きておりますので、早くこれも妥結をいたしまして、十二月議会にはパスポートの発行事業などの必要予算を計上して、パスポートを発行いたしまして、来年四月から百円で乗れるようにしていきたいと、そういう方針であります。 なお、今までの優待乗車券支給事業は、十二年度で約一千五百万円計上してございますが、これは今年度で廃止をいたしたいと、そういうことであります。 続きまして、一校一国運動の展開ということでありますが、現在オリンピック・パラリンピック時の交流相手国とのいろんな交流を進めておる学校は市内六十・八％の学校で交流をしております。これは市内六十九校ありますが、私の考えでは、毎年全校がやった方がいいんですが、やらなくてもいいんではないかと。まずその相手国の勉強をしたりして、実際の行ったり来たりの交流は毎年やらなくも、半数ぐらいの学校が毎年取り組んでいければ、実際の交流をやっていければ、その休んでいる間は、いろんな相手校の勉強とか、外国語の勉強をすることでいいではないかと。いろいろな各学校のそれぞれの取組状況があっていいと、そのように考えておりますが、六十・八％ということになりますれば、半分を超えていますから、まあまあいい交流の状況と、このように判断しています。 それから、一校一国運動という名称で言っておりますけれども、今後はオリンピック時の一校一国にとらわれなくてもいいんではないかと。いろんな国とその地域の学校、あるいはその地域のＰＴＡの皆さん、地域の皆さんが交流のいろいろな手掛かりがある人にお願いして、そのいろんな世界の国々と交流していっていいではないかと、そう思っています。 一校一国と限定いたしますと、やはり大使館のない国もありますし、経済や政治の不安定な国もあったり、また英語だけでは通じない国もあったりして、どうしても無理が掛かりますので、その辺は、今後はオリンピック後の交流は一応一校一国運動ということで呼んでいますが、一校多国運動というか、いろいろな国と交流をすることでよろしいと思っています。 長野国際親善クラブでは、いろいろな情報ネットワークも作る協力をしてもらっていますし、今度は身近なアジアの国々との交流も深めていきたいという提案ももらっています。それからまた、日本国内の大学へ世界から留学しておる留学生の情報のネットワークも作っていきたいということで、幅広い交流を期待しております。 また、子供たちの国際交流基金の支援をするわけですが、これについては、この十二月までに教育委員会や国際室でいろいろ支援の基準を作って、来年の当初予算に計上していきたいと。議会の承認も得て一億五千万円の基金がありますので、毎年一千万円ずつ使っても十五年間ありますので、十分交流は可能であると、このように考えております。 なお、芋井地区では、地域の皆さんがリトアニアへ行きたいというので、子供たちも一緒に交流をしておりますので、そのときハーモニー募金から支援をいたしましたので、湯谷小学校が、ハンガリーからこの子供たちを呼ぶ場合にもハーモニー募金の活用をいたしましたので、最近新聞に出ておりました三本柳小学校のサラエボの子供たちを呼ぶ場合にも、湯谷小学校と同じにハーモニーから二十万円の支援を決定しております。 そういうことで、来年の三月までは、まだハーモニー募金が使えますので、それを活用して、来年四月からは一億五千万円のうちどのくらいかは教育委員会できちっと予算付けをいたしまして、積極的な交流支援をすると。そのための基準は十二月までに作っていきたいと、こう思っていまして、子供たちの国際理解教育の推進をしていきたいと。 それからもう一つ、教育委員会に検討をお願いしておるのは、その担任の先生方が異動した場合や熱心な子供たちが卒業した場合には途切れてしまうと、そういうことのないように、継続的な取組の体制を作ってもらう必要があろうと、このように考えております。 ソルトレークシティー、二〇〇二年の冬季オリンピック開催都市もユタ州八百五十校で取り組む体制が整っていることを私も視察してまいりましたし、十月、二〇〇四年のアテネの夏のオリンピック開催都市からも一校一国の視察に来るという報告をそのときお聞きしましたし、シドニーでも長野のオリンピックを視察をして、今取り入れております。 ソルトレークの後のトリノへも今お勧めしていますので、ＩＯＣでもこの運動を評価して、世界の子供たちにこの輪が広がって、お互いに交流が進むことは、二十一世紀の世界平和の構築に大変大きな役割を果たすし、子供たちの国際理解教育にも大変大きな役割を果たしますので、ワンスクール・ワンカントリー・プログラムは今国際語になりつつあるわけでございますので、長野から始まった運動は地元でもしっかり取り組んでもらうようまた支援をしたいと、こういう方針でおります。 以上、私からのお答えであります。
○議長（伊藤治通君） 伊藤総務部長 （総務部長 伊藤克昭君 登壇）
◎総務部長（伊藤克昭君） 私から、
モナザイト鉱の早期撤去と今後の対応についてお答えをいたします。 六月二十九日夕刻、突然に長野中央署から市内の民家で
モナザイト鉱と見られる物質が発見されたとの一報が入りました。直ちに両助役、関係部長が集まり情報収集及び対応を協議、近隣住民への緊急対応、区長さんを初め関係者への緊急連絡に努め、さらに科学技術庁を初め警察や県等の関係機関を含めて対策を協議したところであります。 三十日、庁内に長野市モナザイト対策班を設置し、当面する住民の安全の確認・確保、不安の解消を図るため、住民の健康診査及び現地の放射線の暫定的遮へい工事を七月一日に実施、二日には健康診査の結果、異常がなかった旨、受診者一人一人に説明をし、また地域住民に対しましては、モナザイト発見からの経過と対応につきまして説明会を実施したところであります。 七月五日には、市長が上京し、科学技術庁に対して国の責任においてモナザイトを本市から早期に撤去し、保管管理するよう強く要請してきたところであります。 国が撤去するまでの間、本市の一時保管場所について検討を重ねながら、現地の放射線の遮へいをより確実にするため七月十一日、現地において科学技術庁の指導の下に用意された鋼鉄製のコンテナにモナザイトを移し替えました。その結果、放射線量は自然界と同じレベル以下に低減されたものであります。 最近、科学技術庁において有識者からなります放射性物質の適切な保全管理の在り方に関する検討会が開催されるなど、国においても法的措置を含めた改善方策について検討が進められてきております。この検討会の推移を見守りながらも、一刻も早くモナザイトを撤去し、保管管理するよう引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、
防災備蓄倉庫の現状と設置計画についてお答えいたします。
防災備蓄倉庫につきましては、地域防災計画に沿いまして、現在、避難場所等の十か所に設置しております。備蓄している資材は、サバイバルフーズ等の食料、緊急用浄水装置、炊き出しセット、発電機、救助用バール、油圧ジャッキなどであります。なお、年に三回は職員が巡回して機械資材の維持管理に努めております。 今後の設置計画につきましては、現在地域防災計画の見直しを進めており、防災アセスメント、地区別カルテ等の結果を見まして、備蓄倉庫の設置と備蓄資材についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 西浦財政部長 （財政部長 西浦敬君 登壇）
◎財政部長（西浦敬君） 私から、平成十一年度
一般会計決算状況についてお答えを申し上げます。 まず、決算規模でございますが、歳入は一千三百六十億四千百万円、歳出が一千三百三十億二千百万円となりまして、これを前年度決算額と比較いたしますと、歳入では七・二％の減、歳出では六・七％の減となった次第であります。歳入歳出差引額から平成十二年度に繰り越すべき財源を差し引きました実質収支でございますが、十五億二千六百万円の黒字となっております。 次に、歳入の主なものを申し上げます。 市税でございますが、六百九億七千百万円となりまして、前年度に引き続きまして六百億円台は確保いたしましたが、前年度に比べますと七億二千四百万円、一・二％の減となったところでございます。 税目別では、恒久的な減税と景気低迷の影響によりまして、個人市民税は前年度に比べまして五・五％減の百七十九億七千三百万円、法人市民税につきましては、九・六％減の八十二億八千万円となったところでございます。 一方、固定資産税でございますが、四・三％増の二百五十三億二千三百万円。都市計画税は三・八％増の四十五億四千四百万円となりまして、この四税目で市税収入の九十二％を占めている状況にあります。 次に、市債の発行額でございますが、対象事業費の減と地方交付税等の増額によりまして、財源措置のない市債の借入れを取りやめまして、発行額の抑制に努めたことによりまして、前年度に比べまして三十億一千二百万円、二十九・二％の減の七十二億九千三百万円で、これによりまして十一年度末の市債残高でございますが、一千八百七十三億五千九百万円となったところでございます。 この市債残高のうち五十四・四％に当たります一千十九億一千万円につきましては、償還時に地方交付税及び県補助金等で財源措置されるものと見込んでおります。 一方、歳出では普通建設事業費が三百二十九億六百万円で、前年度に比べますと百七十八億四千四百万円、三十五・二％の減となってございまして、このうち補助事業費につきましては、今井ニュータウンの市営住宅、保健所等の建設事業が終了したことなどに伴いまして、十七・六％減、単独事業費につきましては、前年度の今井ニュータウン建設事業の分譲分百四十四億六千二百万円の減のほかアクアウイングの総合市民プールへの改修事業等が終了したことなどに伴いまして、三十九％減となった次第であります。 次に、財政状況を表す指標について申し上げます。
義務的経費比率でございますが、三十八・六％で前年度に比べますと四・三ポイントの増であります。これは繰上償還九億八千五百万円を含めました元金償還額の増に伴います公債費の増などによるものであります。 次に、経常収支比率でございますが、前年度に比べますと四・一ポイント減の七十・九％となっております。これは公債費などの義務的経費と施設管理費等の経常経費は増となりましたが、一般財源のうち普通交付税が大幅な増加となったことなどによるものでございます。 経常収支比率は、通常は七十％から八十％が妥当な水準とされてございまして、政令市を除きます全国県庁所在市の平均が八十一・二％でございますので、それと比べましても十・三ポイントほど低く、財政の弾力性は確保されている状況でございます。 起債制限比率につきましては、前年度に比べ〇・三ポイント上昇し、十一・〇％となっておりますが、政令市を除く全国県庁所在市の平均が十一・六％でございますので、それと比べますと〇・六ポイントほど低く健全性は維持されております。 しかしながら、今後公債費などの増加が見込まれますので、将来の財政負担に十分配慮し、市債発行額の抑制を図りながら、事業の優先順位の選択、経費の節減等によりまして、限られた財源の計画的・重点的配分により健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 今井教育次長 （教育次長 今井克義君 登壇）
◎教育次長（今井克義君） 私から、皐月高校の改築に伴う取組状況についてお答えいたします。 皐月高校の改築につきましては、皐月高等学校の特色ある学校づくり及び
施設整備検討委員会から、本年六月二十二日に答申を受けましたので、教育委員会としましては、移転改築は教育上不便を与えないということ、また、新設の候補地は三才駅からの距離が大変近いという、それと学校敷地北側の都市計画道路の整備拡幅により敷地が減少する等の要因を考慮しまして、全面移転が現地に改築することと時間的にも問題がない場合は、新しい場所で建設を検討することにいたしましたが、この場合、来年三月末までに建設のめどが立たないときは、男女共学の開始時期の問題もあることから、現地で全面改築をするという答申を尊重して提案に沿って進めると決定したものでございます。 今後の進め方といたしましては、速やかに地元説明を行い、関係者の了承を得まして今議会でお願いしました補正予算で地盤、地質の予備調査を行い、校舎建設に問題がないかを調べるとともに、土地の鑑定評価や建物補償のための物件評価調査を実施する予定であります。その後、基本的に関係の皆様の同意を得て測量などに入りたいと考えております。 現在の
進ちょく状況でございますけれども、移転検討をする場合に、学校としての必要な施設が配置できるかを庁内関係課と協議したところ、その結果、学校として予定する施設は問題なく配置できることとなりました。また、日照の問題につきまして三か所測定を実施しました。春分、夏至、秋分、冬至のそれぞれの時期について計測しましたところ、大きな問題は見当たらないことが判明しました。 なお、地元関係者に対しましては、過日、地域の区長さん等関係代表者に計画概要を説明し、協力をお願いいたしまして、今後、取付道路の関係者から説明に入り、地元の皆様と協議、交渉を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 十五番千野昭君
◆十五番（千野昭君） 質問項目が多いため二問ほどお答えをいただきませんでしたけれども、この項目につきましては、後でお伺いしてお聞きをしたいと思います。 本当に懇切丁寧な御説明、御答弁をいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤治通君） 二十八番伊藤邦広君 （二十八番 伊藤邦広君 登壇）
◆二十八番（伊藤邦広君） 二十八番日本共産党市会議員団の伊藤邦広でございます。 まず、質問に入ります前に、三宅島の皆さんの被災に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 無駄遣いに国民の批判が強まっている大型公共事業につきまして、与党三党は二十八日、政策責任者会議を開き、建設、農水、運輸各省の二百三十三事業を原則中止するよう政府に求める方針を決定いたしました。森首相は重く受け止め、実行したいと了承をいたしました。これは、長年にわたる地域住民の運動や国民世論を反映したもので、一つの成果であると考えます。 しかし、合意の内容は、行き詰まってどうにもならなくなったものを中止したという感じであります。また、未公表の事業については復活もあり得るということでは、何のための決定なのか理解ができません。抜本的中止のためには、年間五十兆円という公共事業の総額を縮減し、暮らし、福祉を重点にすること。二つ目に、二〇〇七年までに総額六百三十兆円を使い切る投資計画を撤廃すること。三つ目に、日本中に海底トンネルやハブ空港、ハブ港湾を造る五全総を白紙に戻すことが必要であると考えます。こういうものにメスを入れてこそ国民が期待する抜本的な改革になると思いますが、公共事業見直しについて市長の見解を伺います。 次に、公共交通対策等について伺います。 交通対策審議会の機能の活用についてでありますが、平成十三年度にはバス・タクシーなど需給調整規制が緩和され、バス会社は赤字バス路線廃止の場合、六か月前に廃止届を出すことができるようになります。あわせて、バリアフリー法が五月十七日に公布されまして、半年以内に施行することになります。このような情勢の変化の中で、長野市内の公共交通をどうするのか、総合的な交通対策について検討する必要があります。 みどりのテーブルでは、六地域で住民要望が出されておりますし、また、路線は既に廃止になっていますが、高齢化社会の中で問題になっている地域が三地域あります。その解決と実現が強く求められていますが、これらの総合的な検討の場として交通対策審議会の役割があると考えます。そこで、市長は交通対策審議会の機能を十分生かすべきだと考えます。市長の所見を伺います。 次に、松代温泉経由赤柴線バス存続と共通券の購入についてお尋ねをいたします。 豊栄地区は、典型的な中山間地域であり、生活バス路線の維持は絶対に不可決であるという地域住民の思いがバス共通券購入を続けさせてきました。しかし、最近は負担も限界に達し、毎年の地元の総会では不満が爆発をしています。 市長は、三年前、私の質問に対しまして、路線の存続対策については専用レーンの設置やさわやかなふれあい通勤市民運動などで是非存続させていきたいと思っていますが、どうしても無理な場合には、市の代替バスで進めていきたい。代替バスもなるべく乗車率を高めるように、地元の御協力をお願いしたいと答えています。 新年度に向けまして、高齢者のバス優待乗車券交付事業の廃止、百円福祉バスが実施されることになりました。専用レーンの設置も効果を発揮し、加えて百円福祉バスができれば、利用者が大幅に拡大するという条件が生まれます。そこで、市はこれらの準備過程の中で、地元との話合いを行い、負担中止の地元の要望にこたえていただきたいと考えます。市長の所見を伺います。 次は、チャイルドシート補助と不公平感の是正についてであります。 チャイルドシートの着用は、本年四月一日から義務付けられまして、これに対して長野市は、一月一日にさかのぼって購入費補助金を支給することになりました。 この補助金の適用について何人かの市民の方から、なぜ一月一日以降にしたのか納得がいかない。根拠が分からない。基準が不公平なので、市民が納得できるよう基準を変えてほしいと強い要請がありました。 そこで、県内で実施しております市町村を調査いたしましたが、購入補助を実施している市町村は百五自治体で八十八・三％、市段階では十二市で、そのうち小諸市、上田市は九か月さかのぼって実施しております。その根拠は、法の公布が平成十一年五月十日であり、決まりよく新年度の四月にしたとのことで、市民に納得いただける内容だと思いました。 既に、購入費補助を実施していますが、納得できる基準に改め、さかのぼって購入費補助をしていただきたいと思いますが、この点について市長の見解を伺います。 三番目に、高齢者、障害者の社会活動支援の福祉バス対策についてであります。 最初に、百円福祉バスについてお尋ねをいたします。 バス路線が廃止になってからは乗り物がないので、三十分かけてやっと歩いてきたと。電車の時間によっては長野の病院に行くのに一時間かかりますと。これは川田駅での高齢者の悲痛な訴えであります。このような高齢者の願いにこたえまして、福祉バス・循環バスは、県内十七市中十市が実施しておりまして、福祉バスは平成十二年度に長野市と大町市が検討中であります。 既に運行しております十市の調査資料の内容を見ますと、運行目的は一位が、十市中七市で高齢者、障害者の社会活動の援助、公共施設の利用促進となっています。また、同じく七市が中心市街地の活性化のためでした。 高齢者の年齢では、七十五歳以上を百円が一市、六十五歳以上無料が一市で、あとの八市は子供と大人の区別だけで市民一律の定額となっています。障害者の料金は四市が半額、一市が無料で運行しています。 そこでお尋ねいたします。長野市は七十五歳の年齢を当面どこまで引き下げ実施するのか。二つ目に、更埴市は既に六十五歳以上の高齢者は無料にしております。近い将来、六十五歳以上高齢者まで年齢を引き下げ、無料パス券を目指すべきだと考えますが、以上の点につきまして市長の見解を伺います。 あわせまして、特に長野市といたしましては、バスだけでなく電車について長野電鉄の協力が求められております。積極的な交渉をやっていただきたいと思いますが、市理事者の決意を伺います。 三つ目ですが、長野市は新年度にバスが走っている地域から始めるわけですが、路線が既に廃止されている地域やバスがない地域での交通弱者の足を確保するために、関係する地域で障害者団体や高齢者が参加するバス対策検討委員会等を作り、具体化する必要があると考えます。市長の見解を伺います。 次に、四番目ですが、安心できる介護保険の推進につきまして、何点かお尋ねいたします。 介護保険が始まりましてから五か月たちました。日本共産党市議団は、この間老人福祉施設を視察訪問をいたしまして、又はアンケートで調査の協力をお願いをしてまいりました。また、ケアマネジャーや市民の方々との懇談をいたしまして、実情や要望をお聞きしてまいりました。この中から、国への改善要求と長野市への要望、対策を求めるものにまとめまして、それぞれの問題ごとにお尋ねをいたします。 最初に、特別養護老人ホームへの入所待機者への対策について伺います。 介護者を抱える家族が施設へ申込みに歩き、百人以上の申込みがあると聞いて夢も希望もなくなったと、これは訪ねてくるほとんどの方の嘆きの声だというのであります。 十三施設から回答をいただきました待機者数の合計をいたしますと、一千百二名になりました。ほとんどの人が重複申込みをしているとはいえ、大変な数であります。これで保険料を取っていいのかという思いがいたします。せっぱ詰まった市民が特養を何箇所も訪問して頼んで歩くのは、介護者を抱えて残酷な話ではないでしょうか。在宅サービスの一環として市が入所希望を受け付け、施設へ申込書を回送するサービスを実施している自治体があると聞いています。 そこで伺います。長野市としても現状を検討し、一日も早く実施してほしいと思います。この改善について見解を伺います。またあわせまして、ショートステイ床の特養への転換床数、増改築によるベッド数の増床計画、尚和寮を含めた施設の新設予定についても併せてお尋ねをいたします。 二つ目でありますが、ショートステイの利用激減と空床の増加による施設の経営圧迫問題についてであります。 資料を頂きました十一の施設全体の平成十二年四月から七月までの平均稼働率は五十六％と約半分であります。稼働率が高いところでは八十八％、低いところで二十二・五％であります。十一年度と比較いたしまして、落ち込みのひどいところは七十七・四％の大幅減。低いところでも四十％の減となっています。 利用者や施設では、利用希望者は大勢いるのに制度上利用できない。他の在宅サービスを減らして使いたいと思ったが、使えないと言われた。日数が区切られていて長く使えない。ミドルステイがなくなったので大変だ。また、連休、子供の夏休み、お盆が終わり、またがらがら状態だ。職員を配置し、収入は大幅減で経営への影響が大きい。介護保険制度の欠陥だと施設の方でも悲鳴を上げております。介護保険への移行で、補助金が削られ、運転資金まで借り入れて四苦八苦している経営を更に圧迫しているのであります。 そこで、国への改善要求について伺います。厚生省は、通所系と短期入所系サービスを一本化して、一か月を単位に支給限度額内でサービスを利用できるようにしました。しかし、実施時期は平成十四年一月からであります。前倒しで一日も早い実施を働き掛けていただきたい。また、いろいろ制限を付けないで、利用者が本当にサービスを選択できる制度にしてほしいなどでありますが、この受け止めと今後の取組を伺います。 次に、厚生省はショートステイに対する国民の強い要求に押されまして、条件付きで二倍から一・五倍まで、利用日数枠の拡大を認めました。この措置について、市民へのＰＲと市民の利用はどのような状況なのかお伺いをいたします。 さらに、ショートの償還払いは七月から受領委任払いとなりまして実施をされました。受領委任払いは市民に分かりやすくＰＲされているのか。また、どの程度利用されているのかをお尋ねいたします。 次の問題ですが、在宅福祉の一つの柱でありますデイサービスの利用率等の問題についてお伺いをいたします。 新規の登録者は、全体としてそれぞれ増えまして、利用は増えておりますが、個々の利用者は限度額の半分しか使っていないと。これは東京都を初め各地で調べた利用状況の結果であります。同じような状況が長野市内でも生まれてはいます。 若干御紹介いたしますと、介護度の利用限度内で回数選択の自由があるので、昨年利用した人のかなりの多くの人たちが利用できず、他の施設に流れた。加えて新規利用者の入る余地は定数からほとんどできない。年金などで生活に余裕がある人は数多く利用でき、週一回利用したい人が、利用できない現象が見られる。それから、介護保険では実質値上げになった。デイサービスの利用料、一回一千七十円を下げて利用しやすいようにした。また、四月以前は一回六百円で月五回三千円だった。介護保険になって一割負担が一回五百六十六円、五回で月に二千八百三十円。その他食事材料費が自費分で二千二百五十円と、写真代八十円がついて二千三百三十円になった。合わせますと五千百六十円になる。こんなに取られては、回数を増やせないなどの声であります。 そこでお尋ねをいたします。これらの利用回数についての指摘をどのように受け止められるのか。また、利用限度額に対する介護度別利用状況を調査し、実態を把握するとともに家族の負担軽減につながっているかの調査が必要かと思います。そして、その対策を検討する必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。 次は、特養入所者のベッド三か月確保の義務と深刻な空床の経営圧迫についてであります。 若干、ここで紹介いたします。定員五十人の特養で四名の入院者を抱えている。入院及び外泊加算は入院日翌日から六日間だけ。法律上三か月の拘束で空床になるが、一人当たり三十五万円から四十万円の減収になる、収入が減る。そしてまた、四月から六月までの入院者は二名だった。空床も短期入所での利用が進まないと。入院者がもっと多くなったら確実に経営が圧迫されるなどでありますが、これではやはりやっていけないという実感を受けたわけであります。ここにも重大な欠陥があると感じます。 この是正のために市は入院期間中のすべての期間、別単価でベッド確保分、職員確保の分を保障するよう国に対して要求し、実現のために頑張っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次は、利用料の軽減対策についてでございます。 利用料負担が重過ぎて介護サービスを目一杯受けられない、こんな深刻な事態が全国で大問題になっています。利用者が経済的な理由によってサービス利用を抑えざるを得ない状況の中で、この重い負担を引き下げなければ、だれもが安心して利用できる制度にはなりません。長野市が四月にさかのぼって実施する利用者負担軽減対策は、負担の上限額は三千円で、すべてのサービスを対象にしており、低所得者対策としては一定の役割を果たすものと考えます。 さらに、低所得者対策として重要なのは、新規利用の訪問介護サービスなどの利用者負担を三％にすることではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 また、あわせまして社会福祉法人等の利用料軽減対策は、どれだけの法人が取り組んでいるのかお尋ねをいたします。負担した分は法人が泣くと言われていますが、国への制度の改善要求の取組と併せまして市単補助の検討が必要だと考えますが、以上、利用料軽減対策の実態と市長の見解を伺います。 次に、保険料徴収と減免基準についてお尋ねをいたします。 保険料徴収通知が郵送されてまいりまして、受け取った市民からは年金からなぜ取るのかと、高過ぎて払えないなどの声が上がっております。今このような声は、全国の市町村に殺到していると新聞でも報道をしております。そこで、長野市への市民の苦情の声や電話の状況はどうだったのか、お尋ねをいたします。 長野市介護保険条例第十一条は、保険料の減免規定を盛り込んでおります。その基準はまだ決定していません。既に利用料については、利用料負担軽減基準を決めましたので、この際、保険料についても明確にし、安心できる介護保険制度の充実を図る必要があります。 埼玉県和光市の保険料減免基準は、老齢福祉年金受給者百％、生計維持者が住民税課税標準以下の場合五十％、世帯全員が非課税の場合は七十％としております。そこで長野市は、第一号被保険者は保険料の第一段階対象者、二号被保険者は六割減免対象者について減免対象にし、基準を決めていくよう求めるものですが、市長の見解を伺います。 また、二号被保険者は、既に六月に国保料と一緒に介護保険料の納付書が郵送されております。収納状況と保険証未交付の状況についてお尋ねをいたします。 五番目といたしまして、在宅福祉の充実について伺います。 一つは、在宅福祉介護料の弾力的な運用についてでございます。 介護保険法施行以前の受給者で、介護度一、二の対象者は新年度では介護料が支給されておりません。認定審査に使われますコンピューターソフトが、特に痴ほうを反映しないと言われております。そういう中で、介護度一、二になっていることを考えますと、この人たちの認定を参考にしながらも、弾力的な運用で実態に即して介護手当が受給できるよう激変緩和措置が求められていると思います。市長の見解を伺います。 次は、在宅介護支援センターの今後の増設計画についてであります。 このセンターは、現在十施設ありまして、平成十六年度末までに二十一か所の整備目標であります。こういう中で、一施設当たり要介護高齢者の最高は一千四十一人を抱えております。次が九百六十二名、続いて八百二十三名となっております。これでは細かな対応がとてもできないというふうに言われております。 篠ノ井、三輪、川中島、更北の地域でありますが、早急に在宅介護支援センターの増設を図る必要があります。新年度に向けての増設計画についてお尋ねをいたします。 最後に、大店立地法を補う市独自の大型店出店規制条例と商店街活性化対策についてであります。 私は、今年の三月議会で長野市内の大型店店舗面積の推移と現状について指摘をしてまいりました。二月一日現在の大型店店舗占有率は五十六・七％、平成九年以降の大型店出店数は二十店舗で、占有率は一気に十・五五％増加したのであります。大型店同士の販売競争が激化をしている状況も数字を示して訴えました。その後、一か月も経過しないうちにそごう問題が火を吹き始め、七月には倒産、続いてダイエー撤退へと進展をしたわけであります。 六月市議会では、そういう中で共産党の宮崎議員が引き続き立地法を補う市独自の規制要綱の作成を要求いたしました。荒井商工部長は立地法による手続と他の法令による手続が必要と、庁内関係部局と連携を図り、地域住民の意見を尊重した事務手続を進めると答弁をしています。 そこでお尋ねいたしますが、市の条例は、部長答弁に根拠を持たせ、効果的な取組ができるようにするためにも、さらに立地法を補い、生活環境に与える影響等について事前協議を課すためにも必要ではないでしょうか。また、ルール破りが当たり前ではなくて、貢献策を義務付けてこそ中心市街地など地域経済の活性化に貢献するからであります。この点では、岩手県盛岡市の要綱は高齢者、障害者への配慮策、省資源対策、雇用予定、障害者の雇用予定、その他の貢献策などを盛り込んでおり、参考にするべきだと思います。 次に、振興対策と同時に規制対策が必要であります。立地法の六月施行を前に、営業時間の変更など駆け込み申請が続出いたしました。要綱が出来ていれば、地元商店と住民本位の対策がもっと図れたのではないでしょうか。以上、三点について見解を求めるものであります。 次は、そごう、ダイエー問題が現実問題に発展をいたしました後、市長は
中心市街地活性化長野地区計画の見直しを表明いたしました。活性化のためには、地元商店街の意欲が大事であります。意欲を出してもらうこと、同時に励ます対策が重要であります。活性化のキーワードは、コミュニティー、地域社会とアメニティー、快適な暮らしだという京都西新道商店街の教訓を学ぶ必要があると思います。ハードよりソフトへ。ふんだんに金をかけたアーケードやカラー舗装より先端技術を街の力にしたＩＣカードとファックスネット事業を進めております。 簡単に紹介いたします。五百メートルほどの地域に百二十店舗がびっしりと並ぶ商店街、手押し車を押しながらのお年寄りがエプロンカード、ＩＣカードを持って買物をしている姿が目に付く。デパートだとカードを持って端末の所に行かなければいけない。しかし、ここでは手の上に乗る端末が店先で活躍をしている。昔の前掛け商売、そのままの元気な会話が飛び交っている。今、全国の商店街が停滞又は衰退と言われる中で、最先端の情報機器を導入して売上げを伸ばし、地域に根差した商店街を模索して頑張っているのであります。 この片方がファックスネットでありまして、平成七年、三百件から実験を始めまして、今では七百件。商品情報を手にして注文するだけでなく、消防署から育成会まで地域情報ネットワークになっているのであります。周辺に大型店が増えている中で、売上げを伸ばしている秘けつがここにあるように思いました。 そこでお尋ねいたしますが、中心市街地長野地区活性化計画の見直しは、住み続けられる地域と街をどうつくっていくのか、この理念で頑張っている姿から学び、生かしていただきたいと思います。そして、住民と地元商店を中心としたまちづくりに徹することではないかと考えますが、所見を伺います。 また、計画の見直しは徹底した市民討議で、市民負担を軽減する計画に変更する必要があります。同時に、まず高層化ありきの既成概念を再検討し、変更することではないでしょうか。 以上について見解を伺います。
○議長（伊藤治通君） 塚田市長 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 伊藤邦広議員の御質問にお答え申し上げます。 先月の二十八日に与党三党では、二百三十三件の公共事業について原則的に中止の見直しの案を決定いたして、政府へ申し込んだわけでございまして、そのうち二十四件は中止のようでありますが、二百三十三件全部まだ一つ一つ公表されておりませんが、一応基準としては事業採択後五年以上未着工のもの、二十年以上たってもまだ未完成のもの、政府で休止をしたもの、実施計画調査後十年以上まだ未採択のものが基準のようでございます。財政再建も大きな課題の中で、効果的な見直しを期待しておりますが、必要な公共事業については促進を図るべきだと、このように考えております。 それから、交通対策審議会の機能の活用ということで、御質問をいただきましたが、長野市では平成九年七月施行されました長野市の交通安全に関する条例によりまして、長野市交通対策審議会を設置してあります。三十名の委員の皆様がそれぞれ、都市交通対策部会と交通安全対策部会を設置いたしまして、長野市の交通行政についていろいろ御検討いただいております。 平成十一年三月には長野市における交通対策についてこの審議会から答申をいただきまして、循環バスの運行やさわやかふれあい通勤市民運動の見直し、また市内公共交通機関の活性化、高齢者も含めて交通安全教育の充実と交通安全施設の整備などについて答申をいただきました。 これに沿って順次循環バスぐるりん号の運行など取り組んでおるわけでございまして、今後についても交通対策審議会の御意見を尊重しながら、長野市の交通の在り方を考えながら取り組んでまいる方針であります。 なお、道路運送法のバス事業などの規制の一部撤廃を受けて、道路運送法の改正がされましたが、それについての方針については、運輸省から既に出されておりまして、県が中心に協議会を作ることになっております。 次に、松代温泉経由赤柴線バス存続問題についての御質問でありますが、昭和六十二年平均乗車が五人以下ということで、第三種生活路線に転落になりますと、三年で補助金打切りと、そして廃止という事態を受けまして、地元の皆さんが何とか生活バス路線を維持したいと、こういう熱い熱意で赤柴線を守る区民運動実行委員会を設立いたしまして、バスの回数券の共同購入など実施をしていただいた経過がございます。平均一世帯五千六百円ほどということでありまして、地元のバス路線を守る熱意に敬意と感謝をしております。 その結果、四・六人ぐらいの乗車人員が現在五・一人ということで、第二種生活路線が維持できておるわけでございまして、地元の熱意のおかげであります。是非この熱意を継続してもらいたいと思っておりますが、長野市の代替バス運行費特別補助金交付要綱もありますが、長野市の代替バスも当面は補助をして運行いたしますが、どうしても乗る人が少なくなれば廃止せざるを得ないと。一定の条件で交付をしている市の代替バス運行事業でありますので、何としても乗ってもらうことが先決でございます。 そこで今後、来年四月から実施するおでかけパスポート事業、七十歳以上の高齢者の方々には百円で乗れる制度がスタートしますし、バスの利用促進も図られると期待しておりますので、その状況を見ながらバス路線維持に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 チャイルドシート購入補助の問題についてでありますが、長野市ではチャイルドシート補助を、着けるということが決まりましてから、出生児を対象に若年層の経済負担の軽減ということもありまして、乳幼児が一歳となる誕生日前日までを対象にいたしまして、今年の一月からチャイルドシート購入費補助金交付事業を開始をいたしておるわけでございまして、十四年三月までであります。 そのぐらいやれば保有率が向上するのと、だんだん車の方も新車の場合には、最初からもうチャイルドシートを補助として付けて新車に組み込まれる傾向が高まってくると、このように判断しておりますが、一応、十四年三月までの状況をやってみて、その時点でまた判断をしたいと、このように考えております。 なお、チャイルドシートの不用品交換あっせん事業も市の方でやっていきたいと思っておりますので、情報提供をしたり、リサイクルプラザでフリーマーケットなども開設する今準備を進めておりまして、そういうことで普及促進を図っておりますが、この不用品交換あっせん事業のフリーマーケットでは年齢制限などなく、どなたも使えるようにしていきたいと、そういうふうに考えております。 それから、百円福祉バスについては、おでかけパスポート事業として、両バス会社の協力が得られる見通しになりましたので、一月から七十歳以上の高齢者の方々に申請によりましてパスポートを発行し、四月から市内全路線で百円で利用できるようにしていきたいと考えておりますので、今までの優待券事業は七十五歳以上でありましたので、五歳引き下げまして七十歳以上ですと、約四万五千五百人の高齢者の皆様が百円バスを利用できるようになりますので、大いに活用をしていただくよう、また、バスを利用していただくようお願いいたします。 なお、平均運賃は百円から一千百円まで市内ありますので、二百七十円と見込んで、利用見込みや回数などで市の負担を算出しておりますが、今のところ月三百数十万円ということで決着を見そうでありますが、優待券バス事業は今年度で廃止しますが、これは一千五百万円予算計上してありますから、三百数十万円ですと四千数百万円ですから、残り二千数百万は市の助成額が増えますけれども、それだけ七十歳以上で、多くの高齢者の方々が社会参加をし、また健康で頑張っていただきたいと、そういうことで実施をしていく方針であります。 なお、当面は高齢者の皆さんの社会参加とバス利用促進で生活バス路線の維持の役割も果たしていきたいということでありまして、長野電鉄については、そこまではまだ考えておりませんで、ＪＲもありますし、しなの鉄道もございますので、当面はバスでいきたいと、このように考えております。 なお、特別の検討委員会ということでありますが、バスのない地区では、みどりのテーブルなどでバス路線の復活の要望がございますので、この百円バスが定着して、高齢者の皆さんもバスを利用する。そしてまた、平均乗車率が上がってくるようになりますれば、バス会社の方でも意欲を持って、そういう路線のない地区も、また新たに路線を開設して回ってもらうと、そのようなお願いを市の方から要望したいと、そのように考えておりまして、特別の委員会ではなくて、今まである長野市の交通対策審議会の意見もまたお聞きしていきたいと、このように考えております。 それから、在宅福祉介護料につきましては、市の方で介護保険制度もスタートいたしましたけれども、引き続いて当面三年ぐらいは継続をしていきたいと、その時点でまた検討し直すことになっておりますが、今御指摘の厚生省の要介護認定基準が、痴ほう性の方々には正確に出ないで、低目に出るのではないかと、そういう御指摘ですが第二次判定で調査票の特別記載事項や医師の意見書をよく調査して、それで痴ほう性の方々に正確な判定ができるように今努力して、その判定の正確度を向上させておるわけでありますが、そういう意見が全国からありまして、厚生省でもそれを受けて第一次の要介護認定基準、コンピューターの基準ですが、それを改めて精度を増していきたいと、正確性を増すように今見直しを検討しておりますので、痴ほう性の方々の判定基準の正確性は向上するわけであります。 昨年、市の在宅福祉介護料は、長野市では合計一千八十二名の方々に支給をいたしたんですが、今年度は、もう現在までに既に一千百十人の方々に支給をしておりますので、昨年度を上回っておりますので、長野市内の実情に応じた支給をしておるものと判断をしております。 在宅介護支援センターの今後の増設計画につきましては、介護保険事業計画あんしん いきいき プラン21の中で目標を設定してございますが、現在基幹型在宅介護支援センターは、この市役所に設置をいたしてありますし、それぞれの地域型の在宅介護支援センター九か所ありまして、計十か所で相談受付をしておりますが、平成十六年度までには、地域型を市内の保健福祉区域の九つのブロックごとに大体高齢者人口約三千人に対して一施設となるようバランスをとって増設をしていく方針でありまして、十一か所地域型は新設をいたします。 そうすると、基幹型と合わせて合計二十一か所でありますので、平成十六年度までに設置をする方針でありますが、現在二、三の社会福祉法人から設置希望がございますので、今の基準に当てはめながら、順次整備をしていく方針でございます。 以上であります。
○議長（伊藤治通君） 稲玉
保健福祉部長 （
保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇）
◎
保健福祉部長（稲玉三雄君） 私から、安心できる介護保険の推進につきましてお答え申し上げます。 まず、特別養護老人ホームへの入所待機者の対策についての御質問でございますが、特別養護老人ホームは、市内の十二か所を中心に長野広域圏内に二十五か所ありまして、この十月には浅川に一か所が開設予定となっております。 施設への入所につきましては、実際に施設を御覧になったり、施設側と直接サービス内容等や本人、御家族の状況等を相談していただくことにより、これらの施設の中から御希望に合ったものを選択していくことができるのではないかと考えております。 また、在宅サービスを利用する上で、密接なかかわりを持つケアマネジャーが最も状況を把握しておりますので、入所申込みに対してケアマネジャーに支援をいただくことも可能であります。 次に、施設整備のうちショートステイ用ベッドの特別養護老人ホームへの転換でありますが、国では特別養護老人ホームへの入所待機者があり、施設整備が不足している地域で、かつ転換を行っても短期入所サービスの需要に応じられる地域であり、現在各特別養護老人ホームに設置しているショートステイ用ベッド数の二十％以内で、最低十床が確保できる状態であれば、申請により特別に認めておりますので、現在、市内の六施設から十九床の転換申請がありまして、九月一日付けですべて認可したところであります。 また、来年以降の老人福祉施設の建設規模につきましては、尚和寮の改築を含めまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどの建設を希望する社会福祉法人等から多数ありまして、あんしん いきいき プラン21及び信州ゴールドプラン21に基づく長野広域圏内の平成十六年度までの整備目標に向けて協議しております。 特に、特別養護老人ホームにつきましては、長野広域圏内の目標数値以上の建設要望があることから、市といたしましても、国の採択が得られやすい条件の整ったものを整備してまいりたいと考えております。 次に、ショートステイの利用激減と空きベッドの増加による施設の経営圧迫についてお尋ねでございますが、訪問通所系サービスの利用限度額と短期入所系サービスの利用限度日数は、利用者の利便性や選択性を尊重して、その枠を一本化する方向で検討をされております。最終的には、医療保険福祉審議会での諮問、答申を得た後に、これを具体的に運用するための各種法令の整備を行いながら準備を進めますが、来年度の四月以降、各市町村と国保連合会における現在の電算処理システムの変更に五か月、テストに四か月が必要と見込まれますので、スケジュール的には、平成十四年一月が精一杯のところではないかと思われます。 次に、ショートステイの利用に対しいろいろ制限を付けるべきではないとのお尋ねでございますが、ショートステイは、在宅での自立した生活の延長として位置付けられておるもので、飽くまでも一時的に施設に入所することにより、御本人の福祉を増進するとともに、家族の介護負担を軽減しようとするものですので、現在の振替、拡大措置に関して一定の条件が設けられているのは、やむを得ないことと考えております。 次に、ショートステイ利用枠の拡大措置とＰＲと利用状況についてでございますが、拡大措置、振替の特例措置につきましては、市報を通じてお知らせするとともに、居宅介護支援事業者に対して具体的な取扱い方法を通知して協力依頼を行い、ケアマネジャーを通じて周知に努めております。 拡大措置の対象者は、八月以降に更新申請される方で、認定通知とともに送付する新しい被保険者証にショートステイの拡大後の利用限度日数を記載することになっておりますが、八月に認定結果が出た方のうち約七十％、二百三人が拡大対象となっております。 なお、拡大措置による実際の利用は今月以降となりますので、利用状況の把握は、給付実績が確立する十一月以降になります。また、振替の特例措置に伴うショートステイの利用者負担は、事業者の協力を得て七月利用分から受領委任払い扱いとしております。現在までに二百八十二件の申請をいただいており、このうち二百六十五件を承認しております。 続きまして、在宅福祉の柱の一つ、デイサービスの利用率等の問題について、東京都の調査に対する指摘をどのように受け止めるかとのお尋ねでございますが、介護保険制度では、原則として利用料の一割が自己負担とされております。これはデイサービスの利用においても同様でありまして、従前の制度を比較した場合に負担増となることとなりますが、社会保険方式による給付と負担の趣旨についての利用者の意識を高めていただくように努めるとともに、御理解いただくように努力する必要があると考えております。 次に、デイサービスの利用限度額と要介護度別の利用状況調査につきましては、今後、給付実績の内容を分析し、実態を把握することとしております。 続きまして、特養入所者のベッド三か月確保の義務と深刻な空きベッドの経営圧迫対策についてお尋ねでございますが、特養入所者が、疾病等により一時的に他の医療機関に入院している間、最大で三か月は再入院に備えてベッドを確保しておく必要がありますが、入院期間中はショートステイによる柔軟な利用が可能となっておりまして、事業者側の一層の積極的な経営努力が必要ではないかと考えております。なお、ショートステイの拡大措置が九月から適用されますので、これまでより利用は増えるものと考えております。 続きまして、利用料の軽減対策についてでございますが、利用者負担に関しましては、制度発足直前に各種の特別対策が講じられ、本市といたしましても、事業者の協力を得ながら、そのすべてを導入しております。また、今回独自事業として生活困難者を対象に援護事業も制度化しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 社会福祉法人等による利用料の軽減に関しましては、市内の十四社会福祉法人すべてと長野広域連合から御協力をいただいており、感謝を申し上げる次第であります。この制度は、社会福祉法人等にも軽減の一定部分の負担をお願いするものですが、対象者がある程度限定されることや社会福祉法人の果たす社会的役割を認識していただく中で、御協力をお願いしているものであります。 また、国に対しましては、この制度を含め国の責任において利用料の軽減対策の拡充を図るよう、全国市長会を通じて要望しているところであります。 続きまして、保険料徴収と保険料の減免基準につきまして、保険料徴収通知に対する市民の苦情等の状況についてお尋ねでございますが、第一号被保険者の保険料は、七月下旬に保険料決定通知書等を送付しましたが、発送後三十六件の問い合わせがあり、このうち十四件が保険料そのものについての御相談でありました。その後、大きな苦情等はございません。 次に、国保料の収納状況と保険証未交付の状況はどうかとのお尋ねでございますが、介護保険第二号被保険者の介護分保険料収納率は七月末の調定額に対し二十・六七％となっており、医療分と合わせますと二十二・二％となり、前年同期の二十二・一六％とほぼ同率の状況であります。なお、被保険者証が未交付になっている方はございません。 次に、第一号被保険者の第一段階対象者の保険料と国保の六割減免対象者の保険料の減免についてでございますが、保険料の減免につきましては、介護保険と国民健康保険はその目的や対象者は異にしますが、いずれも社会保険方式により運営されるものでありまして、特に被保険者に納付をお願いする保険料は、保険財政を運営する上で貴重な財源であります。それぞれの保険料額は、原則として御本人の前年の所得状況等に応じて減額される仕組みで、低所得者に一定の配慮がされたものとなっております。 今後、制度の趣旨に対する一層の御理解をいただきながら、納付の御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 荒井商工部長 （商工部長 荒井保雄君 登壇）
◎商工部長（荒井保雄君） 私から、大店立地法を補う市独自の大型店出店規制要綱の制定についてお答え申し上げます。 本年六月に施行されました大店立地法では、地域住民の生活環境の保護を目的に騒音、廃棄物処理、交通渋滞、駐車場、駐輪場など地域の生活環境への影響を審査するなど、従来の中小企業者の保護を目的としている大店法に比べて大幅な内容の変更となったわけでございます。 御質問の立地法を補う生活環境に与える影響等について、事前協議を課す必要性につきましては、法の趣旨が従来の商業調整という観点から地域住民における生活環境の保持という観点に改正されており、また、大店立地法第十三条には、商業調整における規定は禁止する旨の規定があり、出店の規制につながるような条例及び要綱等の制定はできないものと理解しております。 また、許可権者であります県では、大規模小売店舗立地法の申請の前段階といたしまして、円滑かつ迅速に行われるように計画概要書の提出を求めており、この作成に当たりましては、市町村の協力を求めるものとしております。このことから、市といたしましても庁内に連絡調整を行うために大型小売店舗出店連絡調整会議を置き、大型店の出店に際し、関係各課と調整し、問題があれば改善等を要望していく考えでございます。 お尋ねの盛岡市の大規模小売店舗出店協議手続事務処理要領につきましては、特に御指摘のありました高齢者、障害者への配慮策、省資源対策、障害者の雇用対策などの事項につきまして、市では高齢者、障害者への配慮からハートビル法及び長野県福祉のまちづくり条例並びに長野市福祉環境整備指導要綱等により、建築指導の段階で行われております。 また、省資源対策につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、障害者の雇用につきましても、障害者の雇用の促進等に関する法律及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律などにより、国等の指導で既に行われておるものであります。 しかし、このように大型店の出店に当たりましては、関係法令等が多岐にわたっておりますので、地元住民の意見が反映され、生活環境の保持が十分図られるよう公平性と合理性の確保に立った上での円滑な事務を進めていくため、その手続に当たっての要領の制定等については、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 白澤都市開発部長 （都市開発部長 白澤健太郎君 登壇）
◎都市開発部長（白澤健太郎君）
長野地区中心市街地活性化基本計画の見直しについての御意見、御提案についてお答えを申し上げます。 長野地区の活性化基本計画におきましては、長い歴史を持つ善光寺門前町としての特性を生かしながら、善光寺表参道遊歩モールの確立、うるおいのある都市空間の形成、滞留時間の長い魅力ある商業機能の充実等基本的な方針、目標を立てまして、その実現のために六十四ほどの事業を予定しております。これらの基本的な部分につきましては、ダイエー、そごうの問題にかかわらず適合できるものと考えておりますが、具体的な事業につきましては、事業の前倒しを含む事業の促進及び効果的な事業の追加に努めてまいります。 大型店問題を契機といたしまして、市民の皆さんの間にまちづくりに対する関心が大変高まっておりまして、団体や個人からも大変多くの御提言や御意見をいただいておるところでございます。幅広く御意見をお聞きしながら、計画の見直しを含め個性ある住みよいまちづくりに向けまして、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。 また、高層化につきましてでございますが、基本計画の目標の中に、快適な都市型居住環境の整備とコミュニティーの再生を掲げております。老朽木造建築物が密集している地域、地区などにおきまして、防災性の向上や土地の合理的かつ高度利用を図り、快適な居住空間を整備するために、さらには中心市街地の居住人口を増やすために、民間が主に実施する市街地再開発事業や優良建築物整備事業等を今後とも促進してまいりたいと考えているところでございます。なお、これらにつきましては、景観に配慮することは当然だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 二十八番伊藤邦広君
◆二十八番（伊藤邦広君） 一つは、豊栄バスの問題でありますが、三年前にも確認をしたところでございます。今回も万やむを得ないという場合は、地元で負担はやめても大いに乗る運動を進めていただいて、そして取り組んでいくということで、ひとつ是非市の方も御理解をいただきたいというのが地元の願いであります。その点について、再度確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤治通君） 塚田市長 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 赤柴線につきましては、地元の皆さんの御協力でバス路線が維持されておるわけでございますが、いろんな方法で長野市でもバス路線維持については支援をいたしておりますので、引き続いてまた地元の皆さんの熱意でバスを大いに利用してもらうということで、平均乗車率五名以上にしていただければバス路線は維持されるので、そのように御努力をお願いしたいし、長野市としてもできる支援はしてまいりたいと、そのように考えて取組を進めております。
○議長（伊藤治通君） 伊藤邦広君
◆二十八番（伊藤邦広君） 続きまして、特老への入所待機者の問題でありますが、先ほど是非この点については、長野市が責任を持って進めていただきたいという点を申し上げました。 長野市が実態をつかめないというところに、問題があるわけでありますので、是非市の方で受け付けるということなどを含めてこの改善については、是非検討をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 一つの方法としては、基幹型在宅介護支援センターがつかむという方法もあります。ですから、あらゆる方法で長野市が責任を持つという対策を打ち立てるということが基本だと思いますので、是非その点で責任を持った市民が安心できる介護保険にしていく上で、御検討のほどを心からお願いをいたしまして、時間がまいりましたので、私の質問を終わります。
○議長（伊藤治通君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午後零時二分 休憩 午後一時三分 再開
○議長（伊藤治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 四十一番宮崎一君 （四十一番 宮崎一君 登壇）
◆四十一番（宮崎一君） 四十一番市民クラブの宮崎一でございます。 世界中が注目していた朝鮮半島の南北和解問題は見事に結実し、同じ民族、同胞が互いに血を流し、憎しみ合い、家族が離散されるという人間として最も悲惨な状況から、しっかりと手を握り、抱き合う姿に世界中が感動をいたしました。 原爆の日、広島市長は人類のだれもが自らの国家や民族の戦争責任を問い、自ら憎しみや暴力の連鎖を絶つことで、和解への道を開くよう平和宣言の中で呼び掛け、二十世紀の最大の罪である人類の生存そのものを脅かす具体的な危険を科学技術の力によって核兵器を作り、地球環境を破壊した自らが作り出した問題は、私たち自身の手で行わなければならないと世界中に呼び掛けました。 注目をされた衆議院選挙では、自民党が大きく後退をして、国民の厳しい批判を受けることになりました。続いて実施される長野県知事選挙もかつてない激戦が予想され、県民にとって関心の高いところであります。 市長は、議会冒頭で幾つかの施策の実行について報告をされました。六月議会では、地方中核市として県下の指導的役割を果たす本市が、さらに全国有数の広域連合の中でも、他に例のない広域連合を形成し、三役そろってその執行の任に当たられるとのことであります。名実共に独自のすばらしい長野広域における行政計画を具現し、推進されるよう期待するものであります。 今議会では、
長野冬季オリンピックに続いて二〇〇二年に開催されるソルトレーク市を尋ねられ、長野オリンピックの基本理念である「平和と友好」「自然との共存」「子供たちの参加」の継承と長野から始められた一校一国運動が大きく世界で輪の広がっていることが報告をされ、喜びとするところであります。 介護保険制度が発足して、間もなく半年になるわけでありますが、おおむね順調に推移しているとのことでありますが、さらに細部にわたる点検を実施し、欠陥を取り除き、独自の制度と老人福祉事業も含めて、なお一層より良き執行に期待するところであります。 中心市街地の空洞化は、当市にとって当面する大きな課題でありますが、地方中核市として、また国際都市としてもその体面を整えることは大切であり、早急な対応が求められるところであります。 昨年の今ごろは、厳しい選挙戦の真っただ中でありました。早いもので四分の一が経過したわけであり、私もちょうどくしくも二十世紀の四半世紀、二十五年目を迎えようとしております。改めて初心に返って微力ながら期待にこたえられるよう奮闘いたしたいと、決意を新たにしたいと思います。 以上、申し上げながら質問に移らせていただきます。 質問の第一は、生活バス路線の確保についてであります。 規制緩和によって、路線バスの休廃止が一層進むことが予想され、市民の足と暮らしを守るために、いかにすべきか、近年特に強く訴え続け、私の気持ちの中では叫び続けてきたつもりでありますが、さきの通常国会で乗合バスの需給調整規制を廃止する道路運送法の一部改正が成立いたしました。この法律はもともと資本の競争原理によって、弱体な企業を整理することにもねらいがあるわけでありますから、その過程で赤字バス路線を撤退させる、そのことも規制が緩和される中で、届出だけで容易にできるようになったわけであります。 したがって、当然貸切り部門を中心に、黒字路線への自由な参入が行われた場合、これに対応するために赤字バス路線、つまり、今まで我慢し続けてきた生活路線を休廃止し、撤退することになり、既に市内の過疎バス路線はそのほとんどが休廃止されているわけですが、さらに、地域の強い要望によって運行されていた赤字路線からバスはなくなることになることは、明白であります。 したがって、高齢者、児童・生徒、障害者など、いわゆる交通弱者にとって移動する自由が奪われるという生活に欠くことのできない深刻な問題と、地域にとっても一層村から離れ、過疎化が進み、町に人が寄ってくる活性化にも大きな打撃が与えられることは、予想されるところであります。 全国市長会も事態を深刻に受け止め、特に自治体の財政的負担の増額やバスの撤退後の住民生活を守る方策などについて、全国全市のアンケートを集約し、乗合バス事業の規制緩和に関する意見として運輸大臣や運輸政策審議会長あてに提出をされ、また県下の市長会、助役会議も問題点などに具体的に取り組まれているようですが、特にそれらの中で、地域協議会及び地域交通計画について、地方公共団体等関係者が地域協議会といった協議の場を設け、乗合バス事業だけでなく新たな交通サービス事業をも視野に入れた地域交通の在り方を協議することは有意義であります。 交通事業の地域的な広がりに対応した協議が必要であり、相応の役割を果たすことが求められるとしておりますが、この地域協議会はどのような構成と役割を描いておられるのか、お尋ねをいたします。 また、公的補助の在り方についても、退出の規制廃止になったことを踏まえ、民間事業者が最善の経営努力に期待しながら、住民生活確保のための公的な助成が必要なので、助成対象路線などは地方公共団体が決定することが適当であるとしておりますけれども、その場合、利用者やバス事業者、労働組合の代表なども含め協議することも大切であり、また乗合バスだけでなく、福祉バス、コミュニティーバス、循環バスの組合せなど、維持することだけを目的とするのではなく、これからの路線バスの在り方、新たな路線など、積極的な取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 国は、広域的幹線バス路線については、地方公共団体に対して補助を実施することを検討しているとありますが、この基準はどこに求められるのか、一番問題なのは、幹線路線もさることながら、既に休廃止されている所を初め、今後それが予想されるローカル線こそが大切だと考えます。地球温暖化対策や地球環境を守るための京都会議の決定を守るためには、将来車の総量規制の実施もあり得ると考え、バスの定時運行、便利さ、快適さを追求することによって、公共交通機関の復権こそ今真剣に考えなければならないと思います。 どこに生活していても、すべての人がいつでも、どこへでも移動できる自由が得られることは、人として生きていく重要な要素であり、みどりのテーブルなどでも各地区から病院や公共施設など、市民の利用したい施設とＪＲの駅や他の路線バスとも結んだ循環バスの運行を希望する声が高まっているところで、私の地元の塩崎では、路線バスが廃止されて既に五年を経過しましたけれども、先ごろ実施した
アンケート調査では、循環バスの運行について、利用したい、四百十三人、利用しない、六百人で、目的地別では病院二百八人、駅七十四人、買物二十八人の順で、運行回数では一日三回以上を望む声が二百三十一人となりました。県下の市長会、助役会議でも具体的に取り組まれているとのことでありますが、新たな発想で、要は路線バスが廃止されないことが最も良いことであり、復活、新設、維持、確保など、市民の足と生活を守る補助制度の確立など、基本的な考えと具体的な施策についてお尋ねをいたします。 規制緩和という国の政策によって地方バス、生活路線バスに多大な影響を与えて市民生活を脅かすのでありますから、生活バス路線については、広域的、幹線的バス路線に対する補助に限らず、市民の要望によって運行されるすべての路線バスに対して国庫補助事業の対象となるよう求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、これに万一より得ない場合は、福祉、生活、環境、教育、経済、都市づくりなど、あらゆる角度から検討し、市民の生活を守り、地域の活性化と新たな都市づくりの立場から、市独自の施策を考えることが今重要であり、循環バス研究会がぐるりん号の発車をもって任務を終えるのではなく、文字どおりこれを出発点として、全市的に検討を加えることが求められると思いますが、いかがでしょうか。 午前中の中で、市長から構想がいろいろと述べられましたが、セル方式、トランジットモール構想も二〇〇〇年実施を目標として事業化されたはずであります。オリンピックのおかげで、国道四百六号及び県庁大門町線など遅れを一気に取り戻して、予定した幹線はすべて完了したわけでありますから、中心市街地の活性化が急を要している今日、実施に向けて具体化するべきでありますが、荷受け停車帯などを含むセルの中への更に道路の完成を見てからでは、計画が先送りされることになります。早急に市民の理解を求めて実施に向かうべきだと考えます。 オムニバスタウン構想についても何回か提案してまいりました。市長もまた深く御理解をいただいておりますので、改めて申し上げませんが、その後の取組と現状について、また今後の見通しなどについてお尋ねをいたします。 次に、まちづくりについてお尋ねをいたします。 このことにつきましても、前回、豊田市と隣の小布施町の例を挙げて質問をいたしました。したがって、前回の私の報告、意見と重ね合わせながら御答弁いただければ、一層深みが出るかと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。 豊田市は、共に地方中核市としてスタート、第一種市街地再開発事業を積極的に展開をし、三つ目の事業である参合館、この名前がただ単に三つ目を指す数字の三号館ではなく、その思いが込められていることも前回申し上げながら、単なる商店街の集合体としての開発ビルではなく、都市型の文化空間を作り、街の活性化づくりを別の角度から目指したものであることも申し上げました。 小布施町のまちづくりは、わずか二十数年前はリンゴを中心とする農業と特産のクリ菓子産業のほかに何もない田園の中の町が、今や年間百二十万人の観光客が訪れる町になった。その源を現地に見たかったからであります。 長野市都市計画マスタープランに引き続いて、長野市
中心市街地活性化基本計画の策定も進んでいるところで、県都として地方中核市としても、また、冬季オリンピックの開催された国際都市として、これにふさわしい市街地としてどのような手法で活性化すべきか。そして、歴史的文化遺産の豊富な松代と歴史は比較的新しいけれども、かつては交通の要衝として川中島平の中心であった田園都市篠ノ井の市街地活性化のヒントを得たいと考えたからでもあります。 十二月議会でも、中心市街地の活性化と文化芸術センター、市民会館、生涯学習センター、市民ギャラリーなどについて御答弁いただいたところでありますが、もう一歩の踏み出しがありませんでした。三月議会で松木議員の質問、さらには、六月に入って長野商工会議所女性会との懇談会で、市内小学校六校の統廃合に伴う跡地利用に関する初めての市長の構想が報じられましたが、議会において明確に市長の構想、お考えを述べられることが、今最も肝要と思われます。慎重にということは、時間をかければ良しとするのではなく、市長の構想を中心に議会も、理事者も、市民も、前向きに、集中的に議論することが大切であると思います。 折しも、そごうデパートの倒産、さらにダイエーも撤退するとのことで、かつては丸善デパートに続いて丸光デパートが開店し、大型店舗時代の幕開けとなり、太平堂前の地価は県下一を示し、昭和通り四つ角は県下で最もにぎやかな所でありました。 しかし、丸善デパートの後に続いて三つの角が金融関係のビルで占められ、さらに保険、証券会社のビルが隣接していくに従って、街のにぎやかさも薄れ、長野の街は駄目になると言われ、長野駅バスターミナル通りも同じように人通りをなくし、バスターミナルまでも衰退へとつながったわけであります。 このような時、
中心市街地活性化基本計画が進められておりますが、今こそ原点に戻って考えなければならないと思います。計画が進まない長野Ａ１地区の開発をいかに進めるのか。鍋屋田小学校の跡地利用の計画についても即刻結論を出す取組をすることが、そごうやダイエーの後利用の道が開いてくるものと考えるところですが、いかがでしょうか。 仮定のことでありますけれども、小学校の統廃合問題と跡地利用、銀座Ａ１地区の開発がもっと早く進み、人の流れが変わっていれば、当然そごうやダイエーもこれらの条件を視野に入れ、検討し、あるいは生き返っていたかもしれないはずであります。 豊田市が、街の真ん中の第一種市街地再開発事業に一、二階を商業スペースとして、三階から十三階までを文化施設の中心としてコンサートホールや能楽堂、図書館などとして、街の活性化のために人の集まる施設を造り、図書館の開館時間も平日は午前十一時から午後七時まで、土、日、祝日は午前十時から午後六時までとするなど、市民の利便を中心に町おこしを考えるなど学ぶべきことだと思いますが、あわせて教育委員会からも御答弁をいただきたいと存じます。 長野駅から善光寺まで一・八キロメートルを歩いてみました。歩いて楽しいまちづくりにする起爆剤とするために、全国初のセル方式、トランジットモールづくりも二〇〇〇年実施を目標に取り組んだはずですが、その後具体化されてこないし、また、あのオリンピックの時感動の中心となったセントラルスクゥエアが、距離にしても真ん中の中間点でありますが、せっかく電線が地中化され、アーケードがなくなり、広々となった町並みを歩いてみて、鉄骨と駐車場ではあの時の興奮も伝わってこないし、大事な所で街が途切れているのであります。 砂漠にオアシスがあり、そして、そこに町が形成されていったように、銀座Ａ１地区の開発と連動させながら、いろいろなイベントもできる潤いのある公園をデザインすれば、オリンピックとの思い出ともつながり、人の集まる大切な核として、また、長野の街の品格も上がるのではないかと、しばし空想の時を過ごしましたが、いかがでしょうか。 歩いていると、意外とおもしろい店頭も時にはあるのですが、それがつながっておらずに、加えて空き店舗が多く、歩く楽しみを半減させているのではないかと思いますが、今までの取組とその欠陥、今後の取組についてお尋ねをいたします。 また、街路樹が夏の日照りで葉っぱが焼けている。その下のサツキは植えたまま水もやらずに枯れていたり、草が茂っていたり、毎日一杯の水をやることが花や木々を美しくよみがえらせ、街に精気を呼び込むはずなのに、それすらできずに街の活性化はあり得ないと強く感じました。花や緑はみんなの大切な財産として、訪れる人々を温かく迎えてくれるメッセージとして商店街を中心に愛護会などを作り、お互いに水やりなど、これをなくしてお客さんに来ていただく心が生まれてくるはずがないと思いますが、いかがでしょうか。 長浜市の株式会社黒壁は、全国の第三セクター方式の七十％が採算割れしていく中で、当初一億三千万円であった資本金は、現在四億三千万円となり、株式の店頭公開をする町おこし会社となったとのことであります。 モータリゼーションによって、郊外へ街が広がり、街がスプロール化したのは長野市と同じで、コンサルタントが通行量調査をしたところ、街を歩いている人は、何と二時間の間に人間四人と猫一匹だったとのことであります。旧百三十銀行の木造土蔵造りの黒しっくい塗りの建物が街の中にぽつんと取り残され、取り壊されようとした時、第三セクターによる町おこし会社を作ることになり、今日を迎えているとのことであります。 かつては猫が寂しそうに歩いていた街が、今はメーンの黒壁ガラス館は人であふれ、ガラス工房、レストラン、土産ショップなどが並び、十年足らずの間に空き室、空き店舗の再利用は五十を超えて、ほとんどゼロだった観光客は、年間百六十万人を数えて、私たちが訪れた時も、平日にもかかわらず道路も店の中も人であふれておりました。ちょうど建設中であった曳山博物館も、今ごろは観光客を更に集める新たな核となっていることと思われます。 都市型の居住地として環境も整え、商業と住まい、文化が共存するまちづくりを目指して観光客と地元客、地域住民を共々大切にして発展しているこの長浜市に続いて、川越市の一番街が都市の専門家によるにぎわいの創出、景観や自然との共生、弱い者にやさしいまちづくりなど二十一世紀に向けたまちづくりには、第三位に何と小布施町がランクされているのであります。 前回も小布施町については、種々紹介をいたしました。今回は更に新たな取組をしてオープンガーデン、ギヤマン通り、ガラス工房のまちづくりを目指しているニュースを見て、さっそく小布施町役場に呉羽経済課長を訪ねてまいりました。 オープンガーデンについては、かつて私はオーストラリアとニュージーランドの視察の折に、庭造りコンクールを毎年行い、入賞者の庭は一年間一般市民に開放するということを誇りとして、年々盛んになっていることを現地に見て、これならば金もかからずに街の活性化ができるという意見と、ガーデニングの先進地イギリスから始まった歴史を継いでいるからこそできるが、日本では塀で囲まれた庭では、とてもできないと議論し合ったことがありました。そのことが、小布施でできるということで、花の町小布施が出来るまでの過程を詳しく説明していただき、なるほど一朝一夕にしてオープンガーデンが出来ないはずだと思った次第であります。 小布施は、まちづくりの基本に、小布施にゆかりの葛飾北斎と高井鴻山を中心とする「芸術文化の薫るまち」、特産の小布施栗を中心とした「食文化と六次産業のまち」、「花やみどりを大切にした景観のまち」をまちづくりの三本の柱として具体的な施策をしてきたということであります。 例えば、花や緑のまちづくりのために花のヨーロッパ研修を中学生も含めて、毎年十人ずつ派遣する制度をつくり、その数も百人を超えたということであります。花の予算は街路に二十万株、二十八の自治会すべてに花壇があり、そこに花を通じて町民の触れ合いが生まれ、花作り推進協議会も昭和五十五年からスタートして、沿道やポケットパーク、フローラルガーデンなどを花で飾り、花の苗二千五百万円のすべては花作り農家から買い上げて、農家収入を安定させながら、将来に向けては、専業プロになる認定農業者を百五十軒にすることを目標にしているということであります。 フラワーコンクール、生け垣作り等の表彰を家庭、職場、地域で行い、これらの人と研修経験者を中心に呼び掛けたところ、二十六人の個人と二企業が参加して発足、その後も希望者があるので、目標を花のころに合わせて八十七件にしたいとのこと。もしもこれが実現をすれば、正に町中が花とともにおもてなしの心でうずまるのではないでしょうか。これこそ春の花を見て、夏、秋の花壇や町の風情を楽しみたくなる、文字どおりまた訪れたくなる人が日本中に出来るわけであります。 私が訪ねた数軒のお宅でも、花を中心に話が弾み、心の垣根もなく、実に楽しい心の交流のあるひとときであり、食文化の一つ、かまどの焦げた御飯も幼いころの懐かしさも加わっておいしかったことももちろんであります。 前回紹介した六次産業会館についても、更に詳しく訪ねてまいりました。これは平成十一年度、景気浮揚と雇用創出のための農水省の花と緑の整備事業として、三億円の予算に対して二分の一が国庫補助、残り五十％を全額起債で、その八十五％を交付税で賄うので、町の負担はその他いろいろ入れても二千万円程度で、この大事業ができたということであります。 各産業分野の講師のあっせんと講演、講習料、販路の開拓などはすべて町が援助をして、運営はそれぞれの産業部門の自主的な組織で運営されているということであります。 まちづくりの基本の一つ、「食文化と六次産業のまち」の起点が出来、後押しができているわけでありますが、「芸術文化の薫るまち」については、前回紹介をいたしましたので、省かせていただきますが、まちづくりの三本の基本の柱が互いに連動して、市民を巻き込んで脈々と具現化しているのを目の当たりにして、まちづくりは条例や施行規則、要綱などによってできるものではなく、地道な行政の努力の積み重ねと住民のそれにこたえる心の問題であると、しみじみと感じた次第であります。長野市において、このような情報の収集、取組、また、それらの受皿としての組織、活路などはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 長野市も将来のまちづくりに向けて都市計画マスタープラン、
中心市街地活性化基本計画の策定が進められておりますが、その最も根本的なことは、そこに確かな理念が貫かれているかどうか、決して机上のものではなく、策定の過程からその具体化まで市民がいかに参加でき、自らが自分たちの町に参加し動き出すか。行政がその土壌をつくることができるかが大切だと思います。こうした観点からのお考えと現状についてお尋ねをいたします。 三点目に、身体障害者の療護施設などについてお尋ねをいたします。 一人の市民の方から相談を受けました。御主人さんが昨年五月、心筋こうそくで倒れられ、そ生まで約三十分かかったということであります。奇跡的に一命は取り留めたものの、三分で脳細胞が死ぬと言われておりますから、低酸素脳症のため知能とせき髄に障害が起き、両下肢麻ひで家族も分からないほどの痴ほう症と全く歩くこともできず、すべて人の手を借りなければ何もできない状態で、長野赤十字病院から上山田療養所へ、さらに、更埴市の医療福祉センター太陽の園から豊田村の佐藤病院へと三か月ごとに転々と施設を換えなければならないわけで、奥さんも家計を支えるために勤めをしながら、病人の看護にも通わなければならないと、経済的な負担もさることながら、精神的にもう疲れ切ったという深刻なものであります。 介護保険の一つの谷間の中での大きな問題であり、何とか療護施設に入れるよう奔走しましたが、条件的にはまだまだお気の毒な方が、入所の順番待ちをしておられるということで、例えば、八十歳代の父親が五十歳代の脳性小児麻ひの我が子の面倒を見ているとか、同じく八十歳代の年老いた母親が五十歳代の身体障害の実子を抱えて、本来ならばこの子供たちに面倒を見てもらって、ゆっくりと老後を過ごしている人たちが、五十数年間、身体の障害を持つ我が子と歩いてきた御苦労と、老齢なだけに、この子を残して死んでも死に切れないという気持ちを思うとき、私はこの奥さんの苦痛を先に助けてあげることはできなかったのであります。 こうした数多くの人たちは、今もいつ施設に入れる順番が来るか分からない。精神的にも、肉体的にも、ぎりぎりの状態に追い詰められながら待っているわけであります。 五年前、ふとした不注意で階段から真っ逆さまに転落し、けい骨を折り、全身麻ひという大重症に見舞われ、闘病生活の後、県リハビリセンターで身体の回復を目指した私の同僚の場合も、回復の見込みなしということで退所を迫られたのですが、ちょうどその時、長野市の身体障害者のための療護施設ほほえみが間もなくしゅん工を迎えておりましたので、退所を遅らせてもらい、ほほえみへ最初に入所することができました。 退所を迫られた時の本人や家族の不安から開放された時の喜びは、一時は生きる望みを絶たれたおれが、今生きていられるのは、長野市のこのほほえみのおかげだ。是非とも同じ境遇の人たちを救ってほしいとの彼の願いが、今日の私の質問のすべてであります。 こうした境遇の人たちを救うためには、順番待ちのまま更に家族も含めてお気の毒な状態になる、たとえこの人たちの順番を仮に繰り上げてやることができたとしても、ベッドの数の絶対数が足りないわけでありますから、これは行政の本来の在り方でもありませんし、ましてや我々議員のするべきことではありません。本当の温かな政治や行政はこうした苦しみや不安と日々向かい合っている人々の希望をかなえてあげることであります。 長野県下の施設を見たとき、東信は三施設、百五十人、中信は二施設、百人、南信は三施設、百五十人、そして、北信は長野市社会事業協会のほほえみが五十人、更埴市の太陽の園も地理的には東信でありますが、隣接しているということでこれを入れても、合計で二施設、百人でありますから、長野、須坂、中野、飯山の四市と隣接の町村の人口を合わせて比率から見ても、北信にはどうしてもあと一施設の建設が望まれるところであり、これが出来ると一気に問題の抜本的解決が初めてできることになり、これが果たせない限り、長野市を初め北信地区の家族を含めた、こうした人たちの苦しみ、不幸は生涯消えることができないわけであります。 入所の順位もブロックごとに決められていくとのことでありますから、北信ブロックにその枠が大きければ大きいほど、これらの人々の問題の解決も早くなるわけであります。 そこで、入所を待っている人は長野市内及び北信地区に何人いるのか、具体的な数字とお気の毒な状況の中におられる状況をこの際、明らかにしていただきたいと存じます。 また、入所して幸い元気が回復して元気になられた方が、外出や一時帰宅をしたい場合、特にゴールデンウイークや年末年始などは、車や運転する人が少ないようでありますが、実態はいかがでしょうか。 だんだん回復するにつれて、外気を吸いたい、健康な時に行った所を再び訪れてみたいという欲望が出て、これがまた健康を取り戻すには最も良いわけで、例えば松代温泉などを利用した、温泉にゆったりと入湯できるような施設を造ってあげることができればという夢を申し上げ、これらの実現に向けた努力に期待をするところであります。 最後に、続発する少年による犯罪と青少年の教育などについてお尋ねをいたします。 昨年から中学生、高校生など少年による殺人など重大な犯罪が続いております。しかも、それらはいずれも凶悪にして残忍で凶暴なもので、その犯行の手口は戦りつを覚えるものばかりで、まだあどけなさの残る中学生や高校生からは、とても予想できないような事件であります。 なぜ平和の続く、何の不自由もない日本で、そして平穏だった町や村でこうした事件が連続して続くのか。しかもその犯人は、ごく普通の中学生であり、高校生であって、ある日突然に事件を起こすのか、そこにつながる必然性がないだけに驚かされるわけであります。こうした事件が、いつ、どこで、つまり、この長野市内でも起きるかもしれないという可能性さえ感ずるほどであります。 人間の性格は、幼児期に形成されると言われます。真っ白い純白なハンカチのような幼い子供が、どのような色の、どのような模様のハンカチに変わっていくかは、このころに方向付けられると言われます。 だとすれば、この幼児期の子供がどのような環境の中で育っていくか、家庭や地域はもちろん、保育園や幼稚園の環境や条件をどのように整えていくかは、大変重要なことであり、さらに小学校、中学校へと人格が形成されていく過程における学校や家庭、地域の取り巻く環境は大切であります。 小さな子供のころ、川で魚をすくい、ホタルを取って蚊帳の中に放したり、小さな野の花を摘んで腕輪を作ったり、ウサギやヤギのえさを採りに行って、喜んで食べる動物たちとの心の触れ合う、そんな思い出の一つ一つが、愛をだんだん大きくしていくのではないでしょうか。 鈴虫が例年になくたくさん産まれたので、子供たちに上げようと思っても、今の父親や母親や学校の先生、保育園の先生方は虫を飼った経験がないために、子供たちと一緒に飼おうとしないのでは、幼い子供に小さな愛のともしびをともしてやることもできません。花を愛し、小さな動物をかわいがる子供たちは、やがて自然を愛し、人を愛する心に変わり、喜びや悲しみ、心身の痛みが分かる青年へと成長していくことと思います。 小学校で花を作ったり、動物を飼ったりする時間や機会がなくなり、中学校の教科の中で、美術や音楽などの情操教育の時間が減っていると聞きます。学校と家庭と地域の連帯授業が形がい化していることを感じます。 某中学校を訪ねました。校舎の周りの雑草に驚き、聞いたところ、ＰＴＡが生徒に作業をさせることを拒んだとのこと。もしもこれが事実ならば、ＰとＴの会は本当の意味で生きていないのではないでしょうか。自分たちの学校をみんなで一緒に汗を流すことが、友情を生み、母校愛をはぐくみ、家庭での仕事が家族のきずなを強くするものであると確信をいたします。 いろいろ述べてまいりましたが、長野市における幼児教育、家庭や地域、学校におけるこうした学習や経験、教育などについて、長野市からはこのような犯罪を出さないためにも、教育長の御見解と対応策などについてお尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（伊藤治通君） 塚田市長 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 宮崎一議員の御質問でありますが、まず最初に、規制緩和に伴う生活バス路線の維持につきましてであります。 乗合バス事業などの規制緩和によりまして、道路運送法の一部改正がありました。それによりまして、県が主体で地域協議会を作って、路線バスの維持について検討することになったわけでございますが、その地域協議会の在り方につきましては、この六月、運輸省から地域住民の生活交通の確保に関する地域協議会の在り方ということで、その指針が出されたわけでありまして、県が主体で協議会を設置する。構成メンバーとしては、知事、市町村長、関係の運輸局長、事業者などでございます。 この地域協議会では、路線などの生活交通についての輸送サービスやその範囲やサービスの水準、また、公的負担などについての計画を策定するものでありまして、今長野県では、この地域協議会の設立に向かって準備中でございまして、なるべく早く地域協議会を立ち上げるよう要望してまいります。 そして、この地域協議会において、今度は路線バスなどの維持について、また今御提案のありました様々なバス事業などの在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、バス路線維持の立場で、路線網の見直しや、また地域を走るバス路線網の維持、確保、それから新しい循環バスなどの在り方、そういうものについては、引き続いて長野市の交通対策審議会のいろんな御意見を受けまして、市の方で実現を図ってまいりたいと、そのように取り組んでまいります。 平成十二年の五月に、この道路運送法の一部改正があったわけでございますが、それに伴う新しい補助制度や財源確保については、平成十三年度、来年中には措置される予定と、このように聞いておりますが、昨年の一月には、これらの規制緩和の道路運送法の一部改正を受けまして、全国の都市のバス路線維持について、いろんな課題が出てまいりましたので、全国市長会としても運輸大臣あてに各都市の生活路線バスの維持存続と、もう一つは、市町村負担がないように配慮願いたいと、そういう趣旨で、要望書を提出した次第でございまして、それを受けて、また国の方へ今後も要望していきたいと考えております。 なお、いろいろ御提案がございました。いずれにしても、生活バス路線や公共交通機関の在り方については、都市の生活を維持する上で大事な課題でありますので、長野市の交通対策審議会にお諮りしながら、意見を取りまとめいただく中で、実現を図ってまいる方針であります。 続いて、セル方式やトランジットモールにつきましては、交通セル方式は、御指摘のように、二十年前からセル方式を目指して道路整備を進めてまいりまして、補助道路を除きましては、ほぼ幹線道路については、完成をいたしました。オリンピックを契機に大変道路網の促進が図られまして、いよいよ当初の目的の交通セル方式の整備を推進する段階になっておるわけでございまして、このごろ記者会見、あるいは青年会議所の催しなどがございまして、そこで、是非中央通りは
トランジットモール化ということで、
歩行者優先道路として遊歩道形式でバスやタクシーを除いては、一般車両の交通規制をいたしまして、歩いて楽しい町並みを作り出していこうではないかと。 それには、商店街の皆さんにも空き店舗などをなくして、それぞれのお店が自助努力でお店を魅力あるものにしてもらう。それについても、必要な支援はしてまいりたいと、そういうことでございまして、地元商店会の奮起を促したわけでございますが、行政と地元の商店会と地域の皆さんの御理解、御協力があって、このセル方式の
トランジットモール化も進むわけでございますので、今後、地元と協議会を作りまして、計画を煮詰めていきたいと、そのように考えて取り組んでおる次第であります。 中心市街地の活性化やいろんな人が集まる文化施設などの建設につきまして、いろいろ長浜市や川越市、小布施町の例をお引きになりまして、御提案がございまして、私からは中心市街地につきましては、長野市の中心市街地の活性化の基本計画の中で、六十四の具体的な事業が計画されておりまして、それを具体的に前倒しなどで推進していくことで、人通りをにぎわう街にしていきたいと、そのように考えております。 それから、中心市街地がどういうふうに魅力のある街に脱皮していくかということで、今回、広域地区住民の皆さんを対象に、また観光客の皆さんを対象に、広範囲の
アンケート調査をいたしまして、その意向調査の結果の分析もいたしまして、それも行政や商店会の、また地元の区長さん方にも、地元の地域の皆様にもそれを見ていただいて、お互いにできるところはやっていくということで、魅力をつけていきたいと考えております。 長野市では、そういう意味で中心市街地の活性化ということで、長野銀座Ａ１地区の市街地の再開発事業を重要視いたしまして、早く立ち上げるようにいろいろ指導、協力をいたしてまいったわけでございますが、最近の経済の低迷、また、ここへ来て大型店問題がございまして、なかなか着工に至らないわけでございますが、今年度は国庫補助事業のコーディネート事業を導入しまして、早期の着工に向けて市も積極的な支援をしていくわけであります。 その中には、生涯学習センターを設置すると。それから、市民ギャラリーも作る。国際交流センターも設置したいということで、また、一階、二階部分は商業施設、それで上の方は住居の部分と、そういうことで、この再開発事業は成り立っていまして、早くこの採算性が合いまして、着工になるような指導をしていきたいと考えております。 また、そのほか東後町や権堂町のＡ地区、また南石堂地区の方で、法定再開発や優良建築物整備事業に取り組みたいという要望がございますので、これについても積極的に行政としても指導をいたしまして、地元の立ち上がりを早めていきたいと、このように考えておりますが、御指摘のように、いろいろ魅力ある施設を造ることで、また、中心市街地の活性化とそれから個々のお店の魅力を作り上げることで、相乗効果の中で、中心市街地の活性化を図っていきたいと、そのように考えております。
商店会連合会でも、花いっぱい運動とか、いろいろありまして、大分中央通りもきれいになって、花などもきれいに植えてもらったり、また、花鉢なども飾ってもらったりしておりますが、そういう地道な取組で、今後なお一層また、全体の基本計画を早める中で、みんなで努力していくことで活性化を取り戻していく方針で努力をしておる次第であります。
○議長（伊藤治通君） 久保教育長 （教育長 久保健君 登壇）
◎教育長（久保健君） 私から、少年犯罪と長野市における教育についてお答えいたします。 御指摘のように、最近報道されております青少年の犯罪は、目を覆うものがございますし、凶悪なものも多くて、極めて憂慮すべき状況だと受け止めております。 現代の青少年の置かれている現状を見ますと、急激な社会環境の変化や異年齢集団活動の減少などによる人間関係の希薄化、それに伴いまして判断力や忍耐力、規範意識や倫理観、正義感が十分に養われていないという現状があろうかと思います。 さらには、大人社会のモラルの低下など様々な問題が複雑に絡み合って社会環境に置かれている、行き着く所は現代社会の在り方そのものが、青少年の現状を在らしめていると言っても過言ではないと受け止めております。 こうした情勢の中ではございますけれども、子供を健全に育成するのは決して容易ではありませんが、しかし、次代を担う青少年の健全育成は、私たち大人に与えられた責務であります。したがって、あらゆる機会をとらえ、より良い方向へはぐくんでいかなければならないと考えております。 教育は、直ちに成果は現れるものではありませんが、粘り強く継続していかなければならないことでありますので、市民の皆様方全員と不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。 そこで、御指摘いただきましたように、心豊かな人間の育ちは大切なものでありますが、その多くは幼児期に形成されると言われております。家庭での教育が重要でございますが、教育委員会といたしましても、家庭の教育に支援するという意味で、年に百回以上、五千人の方々の参加をいただいております家庭のしつけミニ講座を積極的に支援し、幼児教育に力を入れております。 また、自然の美しさや神秘さに対する感動というものでございますが、子供が自分の目で見て、耳で聞き、手で触れる、そういうところから生まれてくるものと思っているわけでございますけれども、御指摘いただきましたように、自然とのかかわりを通しまして、驚きとか、感動を体験し、そして感性をはぐくみ、また自然や環境について知り、それを大事にする心が養われたり、我慢するという気持ちも学んでいくだろうと思います。 教育委員会といたしましても、子どもキャンプの集いとか、あるいは小田切の青少年錬成センターにおきまして、季節ごとに自然に親しむ集い、自然を描く集い、小田切窯がございますが、そこでの陶芸教室などを実施して、極力自然との触れ合う場を子供たちに提供しております。 今後も現実を直視して問題の背景となる要因を明らかにしながら、家庭と学校、地域社会が連携をしまして、思いやりの心をはぐくむ心の教育の更なる充実と、そして社会生活のモラルやルールを身につける道徳教育の充実、子供たちに深く豊かな人間性をはぐくむ自然体験、社会体験の機会の情報提供に一層努力を傾けてまいりたいと考えております。 青少年を取り巻く環境整備への関心を高めることも大切なことでございますが、現在、各地域から推薦いただいております、そして活躍していただいております四百三十人の少年補導委員の方々による日々の街頭声かけ補導を実施しておるわけでございますけれども、今後もその充実を図り、そして学校はもとよりでございますが、地域、家庭でも子供たちの倫理観、あるいは善悪の判断力をはぐくんでいくように、これからも様々な施策を考えてまいりたいと、そのように受け止めております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 小串
企画調整部長 （
企画調整部長 小串貫一君 登壇）
◎
企画調整部長（小串貫一君） 私から、規制緩和に伴う生活バス路線の確保についてのうち、オムニバスタウン構想についてお答えをいたします。 オムニバスタウン構想につきましては、平成九年度に浜松市、十年度に金沢市と松江市、十一年度に盛岡市、十二年度に鎌倉市が指定を受け、現在までに五市が指定を受けております。 オムニバスタウン構想は、マイカーに比べて人・まち・環境にやさしいというバスの特徴を最大限に生かし、交通渋滞の緩和、自動車事故の防止、自動車排出ガスの低減など、地域の自動車交通が抱える諸問題の解決に向けての市町村の取組に対し、警察庁、運輸省及び建設省が連携し、支援する制度でございます。 このオムニバスタウンとして指定を受けるには、バスの専用・優先レーンの整備などにより、バスにとって走行環境の改善が図られること。パーク・アンド・バスライド方式が整備されるなど、バス交通円滑化のための交通施設等が整備改善されること。バス案内システムなどによりバスの利便性等が向上されることなど、バス利用が促進をされ、地域交通の改善が図られることが条件となっております。 本市といたしましては、平成十一年三月の長野市交通対策審議会から五項目の答申をいただき、現在施策に反映させるべく努力をしておりますので、今後、これらの事業の
進ちょく状況や先進都市を視察、調査をし、長野市交通対策審議会などの御意見もいただくなど、多方面から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 稲玉
保健福祉部長 （
保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇）
◎
保健福祉部長（稲玉三雄君） 私から、身体障害者の療護施設についてお答えいたします。 身体障害者の療護施設につきましては、県下に十施設、定員五百人となっておりまして、長野市では、議員さんからもお話がございましたように、平成八年にほほえみを開設し、また、長野広域連合内では稲荷山の太陽の園がございまして、二か所で定員は百人となっております。 それぞれ定員五十人となっておりますが、両施設とも五十一人が入所中で定員を超過しており、県下の各施設も同じく定員を超過している状況であります。 本年九月一日現在の療護施設への入所待機者は、北信地域内で三十五人で、うち長野市では二十人となっております。また、待機状況につきましては、長野市の場合、三年以上入所を待っている方がお二人、二年以上が一人、一年以上が五人、一年未満が十二人となっております。 療護施設の整備につきましては、入院治療のため、あらかじめ病院と協力、連携を図る必要があるなど、ほかの障害者施設とは異なった条件などがありまして、また、広域的な取組が必要なため長野広域連合や関係機関などと連絡調整を図りながら、現在策定中の第三次長野市障害者行動計画の中でも検討してまいりたいと考えております。 次に、外出や一時帰宅のときに利用する手段としては、福祉自動車や福祉タクシーの利用、また、一般のタクシー等による方法が考えられますが、地区社協で運営をいただいている福祉自動車の場合、年末年始や連休などはボランティアである地域協力員の都合や地域の実情もありますので、事情を御理解いただき、これらの手段をうまく組み合わせて御利用いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 岩野農林部長 （農林部長 岩野哲雄君 登壇）
◎農林部長（岩野哲雄君） まちづくりについてのうち六次産業センターについてお答えを申し上げます。 小布施町の六次産業センターは、地元農産物の生産加工販売を主な目的に、今年三月オープンした施設でございます。この施設は、農水省の雇用創出のための一年限りの事業で、花とみどりの潤い空間整備事業として、小布施町が観光客に地元の農産物のＰＲと農業振興を図る目的でセンターを建設し、地元利用組合に有料で貸し付けているとのことでございます。 本市におけるこのような事例といたしましては、議員さん御案内の信里地区の有限会社たんぽぽ、あるいは芋井地区では、生産者六十名が組合を組織しまして、地場産の新鮮な農産物の直売を行っております。また、ＪＡながの西部産直部会では、大阪方面の生協と連携をいたしまして、産地直送販売も行っている例もございます。 今年からでございますが、ＪＡながの管内の長沼地区で、農業の担い手の育成、あるいは新規就農者の確保、こういったソフト事業のほかに、農産物の直売、加工、食体験施設等を建設整備するための国の事業でございます経営構造対策事業の導入を現在推進しております。場所は、国道十八号線アップルライン沿いでございまして、現在のところ五億円前後の事業費を予定しておるものでございます。 いずれも補助事業を導入して実施されるものでありますが、今後も引き続き国・県の補助事業等の情報を的確に収集しまして、事業のメニューを広く関係者にＰＲし、地域の皆様の様々な要望に対し事業規模に応じた事業を紹介し、その実現に向けて、計画から完成後の運営等にかかわるソフト面及び建設に係るハードの両面にわたり、積極的に相談に乗り、支援し、農業を活用した都市づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 荒井商工部長 （商工部長 荒井保雄君 登壇）
◎商工部長（荒井保雄君） 私から、まちづくりについてのうち
空き店舗対策についてお答え申し上げます。
空き店舗対策につきましては、平成八年度に長野市空き店舗等活用事業補助金交付要綱を制定しておりますが、残念ながらこれまで活用実績がないことから、先ごろ長野市商工業振興審議会に諮問いたしまして、大幅な見直しを行ったところでございます。 これまでは、商店街団体が事業主体となっておりまして、フリーマーケット、展示、休息などの集客のための施設として活用する場合を補助対象としてまいりましたが、今回の改正におきましては、従来の商店街団体が行う空き店舗等活用事業につきましては、補助率及び限度額の引上げを図りますとともに、新たに意欲のある事業者や小さな事務所及び自宅をオフィスとする情報機器を活用し、営業している起業家の皆さんなどがＳＯＨＯ、すなわちスモールオフィス・ホームオフィスとして中心市街地の区域内にあります空き店舗等も活用して出店する場合について、個人でありましても補助していくこととしたものでございます。この認定に当たりましては、市民代表を含めました委員で構成する認定審査会を設置しまして認定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 白澤都市開発部長 （都市開発部長 白澤健太郎君 登壇）
◎都市開発部長（白澤健太郎君） 私から、まちづくりにつきまして三点ほどお答え申し上げます。 まず、セントラルスクゥエアの活用につきましては、現在所有されております株式会社セントラルスクゥエア及び市民等を交えまして、いろいろな団体が提案をされております公園等の案についても、これから検討を行う必要があろうかと考えております。 いずれにいたしましても、中央通りの
トランジットモール化と合わせること、同時にオリンピックのメモリアル会場というものにふさわしいものになるような施設の方向で考えていく必要があろうかと思います。 また、街路樹についての管理の御指摘、御質問がございました。今年は大変な暑さでございまして、樹木にとっての水不足が深刻でございます。ということで街路樹、公園を含めまして、私ども早目の対応としてかん水などを実施しているところでございます。 なお、街路樹の愛護につきまして、街路樹愛護活動報奨制度を今年度より実施しております。現在のところ、一団体の申出がございますが、この活動に対しては以前より愛護活動をされている団体等もありますので、これらの団体に対する組織化についての働き掛けを引き続いて行ってまいりたいと思います。 中央通りにつきましては、この愛護会の設立の動きもあるようでございます。管理者は県でございますが、県でもこの愛護会の設立に期待をされているようで、私どもとしましても、共々県に対しても協力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤治通君） 三十三番近藤満里さん （三十三番 近藤満里君 登壇）
◆三十三番（近藤満里君） 三十三番近藤満里でございます。 さきに通告した順に従い、質問させていただきます。 なお、その他の辰巳ずい道につきましては、時間がありましたら、後ほど再質問させていただきます。 最初に、環境問題について伺います。 ごみゼロ社会の実現を目指す循環型社会形成推進基本法が成立いたしました。具体的には、物をつくる側ができるだけリユース、リサイクルに配慮する拡大生産者責任、自治体は環境にやさしい製品を購入すること、国民はごみの分別を徹底することの三点が義務付けられております。法律が決まっても、それに対応できる仕組みは、これから整えていかねばならず、どこの自治体でも大きな不安を抱えての準備に追われているようです。 先日も三郷村や大町市に不法投棄されていた産業廃棄物を県が業者に代わって処理する代執行に着手したことがニュースになっておりましたが、ルールが厳しくなりますと、このような事件が多発することが危ぐされます。 長野市も例外ではなく、関係部署の皆様の御苦労は並々ならぬものとお察しいたしますが、このような事件を未然に防ぐ、あるいは早期に発見するためのパトロールなどの対策についてはお考えでしょうか、お聞かせください。 さて、先月、長野市民会館でごみ減量・再資源化推進市民大会が開催され、様々な角度で御活躍の方たちの意見発表を伺いました。草の根的な活動こそごみ減量の原動力になると感じながら聴かせていただきましたが、そうした中、松代高校の生徒さんの活動発表で、ごみ減量のためには子供のころからの意識改革が必要と、早くも高校生の段階で環境教育の重要性を訴える核心を突いた意見があり、感心しながら聴かせていただきました。 家庭用生ごみ処理機を使う家庭も順調な伸びを見せているようですが、実際我が家でも使ってみたところ残飯が肥料に生まれ変わり、しかも定期的に出すごみの量が非常に少なくなることに、親のみならず子供までも感動に似た驚きを体験いたしました。ごみについて意識を持つためには、難しい理論よりも身近な生活の場が最適であると感じた瞬間でもあります。 環境教育に関しましては、長野市としても積極的にお取組をいただき、昨年度は各小・中学校に有用微生物などによるごみ処理容器を配布していただいたとのことで、新聞紙上にも信里小学校の子供たちが当番制で積極的に活用をし、出来た肥料を使って野菜作りをするなど、収穫の喜びも併せて体験できる様子が掲載されておりました。生きた学習教材であると感じましたが、全市的にその活用状況や子供たちの反応はいかがでしょうか、お聞かせください。 さて、昨年十二月の議会におきまして、給食センターへの生ごみ処理機導入を求めた発言に対し、急速に開発、普及したため実証データに乏しく、悪臭などのトラブルもあるため、引き続き研究をという御答弁がありました。その後、調査の進展はいかがでしょうか。 最近は、スーパーなどでも生ごみ処理機を導入し、活用しているところも増えてきています。長野市内のあるスーパーで拝見しましたところ、騒音やにおいといった従来の問題は解決されており、これまでのごみ処理費用より機械のランニングコストの方が安く上がっているとのことでした。 しかし、これらの生ごみ処理機は処理能力から考えますと、給食センターに置くものとしては、若干小さ過ぎるようです。そこで、それぞれの小・中学校に設置して、残飯の処理に活用する方法も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 茨城県のひたちなか市でも、一台二百万円程度の生ごみ処理機を五つの小学校に試験的に配置いたしました。子供たちのごみに対する意識啓発、出来た肥料を活用して行う触れ合い体験学習がその主な目的とのことです。また世田谷区の場合、出来た肥料については、農家と契約して活用するという方法をとっていました。いずれにしても、子供たちの目に触れるところでごみ処理をしようという試みが見られます。 長野市の場合、規模の小さい学校については、微生物によるごみ処理容器が有効と思いますが、大規模校ではごみの量から考えて生ごみ処理機の導入も方法として考えられるのではないでしょうか。 給食センターのごみ処理については、業者にたい肥化を委託することも予定されているようですが、家庭のごみにしても、企業のごみにしても、今や自分のところで処理しようという流れが出来てきております。業者に引き取ってもらうだけではなく、そうした方法と併用しつついま一つ積極的な形でごみ処理をしていくことが、環境に配慮する長野市の姿勢としてふさわしいのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。 さて、介護保険制度が始まって半年が過ぎようとしています。様々な課題がある中で、特に痴ほう老人の対応の仕方について、介護する場の提供と介護する人材の育成という点において改善の余地があると考えます。 こうした痴ほうのお年寄りの対応を中心に、家庭的なケアができる場所が宅老所であり、今全国で七百とも八百とも言われるほど、宅老所が開設されています。宅老所の認知程度はまだまだ低いようですが、家庭の良さを大切にした普通の家で、お年寄りにデイサービスを提供するところです。 特に、痴ほうのお年寄りにとっては、ふだんの家とは明らかに異なる施設よりも自分の住み慣れた地域で、懐かしい雰囲気を感じさせる家であることが大きな安らぎとなり、より良いケアが可能になります。このことは、現場で介護する中で、担当者が実感として感じられることが多く、御代田町の社協でも既存の施設とは別に民家を借りて宅老所形式で、痴ほうのお年寄り専用のサービスを近々スタートさせる予定とのことです。 宅老所の最大の特長は、家庭をベースにした環境の中、少人数で人と人との心の交流が重視され、日常生活に限りなく近い場であるということです。 長野市安茂里にある宅老所を拝見いたしました。ここでも痴ほうのお年寄り対応のサービスを専門に行っていました。ボランティアの皆さんの熱意に支えられ、温かい家庭的な雰囲気に包まれ、介護を受けるお年寄りも自宅でくつろいでいるかのような穏やかな表情で、見学に訪れる皆さんは、一様にほっとする空間だと感想を述べられていました。 加えて、家庭で痴ほうのお年寄りを抱える方たちや福祉の勉強をされている方が、ボランティアを兼ねてここで働き、そうしたお年寄りとのかかわり方を学べる場としても活用されておりました。 地域のお年寄りにとって、福祉施設や病院だけでなく、気軽に立ち寄れる宅老所があちこちに出来れば、大きな安心につながるのでないでしょうか。こうした宅老所を支えているのは、全国的に見てその大半が介護系のＮＰＯ法人です。そこで、このような団体が継続してサービスを提供できるように支援することが重要であると思います。 宅老所は一般的に規模が小さく、介護保険の対象施設の指定が得にくいため、介護保険だけではカバーできない面もあるからです。福祉制度の透き間にあるこのような活動を支援するために、独自の助成制度を設けている自治体もあります。 仙台市ボランティア団体等先導的事業助成要綱を見ますと、法人格を有しないボランティア団体、ＮＰＯ法人、その他市長が特に必要と認めた団体を対象に助成が行われています。その対象経費は事務費、活動費、賃借料、送迎用車両費のほか初年度調弁費というのがあり、新たに事業を開始する団体が備品などを調えるための助成なども盛り込まれておりました。 安心の高齢化社会をという思いはあふれていても、必ずしも十分な財源を持たないＮＰＯ法人の事業を軌道に乗せるためには、設備投資資金や運転資金などの融資制度を設けることも有効かと思います。 ひところ、ボケてたまるかという本が話題になりましたし、ＰＰＫ、ぴん・ぴん・ころりの生き方が理想などとも言われております。いつまでも健康体でいようという前向きな姿勢は非常に大切ですが、厚生省が発表した痴ほう性老人の将来推計を見ますと、三十年後には六十五歳以上の方の十・一％、つまり十人に一人は痴ほうになるという数字も出ており、気合いだけではいかんともし難い現実を突き付けられております。こうなりますと、ボケてたまるかではなく、ボケても大丈夫な社会を早いうちに作り上げることが大切ではないでしょうか。 そうした観点からも、介護保険制度を十分に整えると同時に、よりきめ細かな対応を可能にするためには、介護系ＮＰＯ法人事業も不可欠であると考えますが、行政としてはその重要性をどのようにお考えでしょうか。また、安心して老後を過ごせる社会を築いていくためには、行政だけでなく、ＮＰＯ法人やボランティアの皆さんの活動を支援し、そっと後押しできるような制度が必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、地方分権に伴い法的に諸問題に対応する法規担当の充実について伺います。 今年の四月から地方分権一括法が施行されました。この法律は機関委任事務の廃止に伴う新たな国と地方の関係の整備であると言われております。この地方分権という流れの中で、広域連合も必然的に進み、県下唯一の中核市長野市においては、今まで以上に自らの責任を果たしつつ地方分権の一層の推進に努力が求められます。 法令に基づいて実行することのできる範囲、法律行為をする機能の範囲が広がり、大きな力を与えられます。 社会構造が変わっていく流れの中で、特に強調したいことは、地方自治体が住民主権の自治をしていく責務を第一に負っていることです。その位置付けと責任の重さを明確にするためにも、地方政府と呼ぶべき時代が到来したと言えます。 このような背景から、現在の市行政としても一つの完全な自治体として直面する様々な問題に対処できるように条例等を制定し、法規命令を持つ必要もあります。 地方分権になり、開発行為等の許認可事務が市の事務となるなど大幅な権限が地方自治体に下りてきました。地方分権の言葉に、私たち市民は政治が住民に近くなり、地域の自治が大変身近なものになると大きな期待を抱いています。 多様化する変化の激しい時代に国や県の見解や動向に沿って、大枠そのまま流すようでは、本当の地方自治にはなりません。地方政府が理想だけのものとなれば、期待が大きいだけに市民は失望感も抱く結果になります。 そこで、市民の暮らしと具体的に結ばれている市役所として、地方自治体の権限が増す中で、市の法的事務を受け身でそつなくこなすだけでなく、法律を専門に学んできた職員を更に強化し、例えば都市計画なら初期の段階から法規的な審査を何度も丁寧にすり合わせをしていくなど、政策的法務行政を積極的に行う部門へと早急な整備を考えるときに来ていると思いますが、いかがでしょうか。 また、市民と職員が難しい法律を、顔を見ながら方言で話せる身近な役に立つ市役所となり、市民の信頼感も増すものと考えられます。ちなみに千葉県市川市では、地方分権の時代を先取りし、高いレベルの法律の実務家を集めて、それまでの文書課法規係を平成九年から法務室に、平成十一年から法務課に拡充しています。また、長崎県町村会では、やはり地方分権時代に対応するため、傘下の自治体が条例を制定する際に助言などを行う法規室を来年四月に設置することになったと、新聞にも取り上げられておりました。 行政改革の時代、部門の整備、拡充といいますと、職員の増員など、ある面では行革と反比例するようですが、地方分権という大きな節目に必要なものを整備、充当することは、決して行革に反するものではないと考えます。 現在、庶務課法規担当の方が三人寄れば文殊の知恵との言葉どおり、三名でその任に当たられておりますが、よりダイナミックに御活躍いただくためにも、この分野の拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、障害者福祉政策について伺います。 人工透析を受けている方や、在宅酸素療法などを行っている方など特定疾患の患者さんを激励するために、特定疾患患者等見舞金支給事業があります。例年一千人前後の方たちが、この見舞金の支給を受けていらっしゃいます。 苦しく長い闘病生活にあって、この見舞金制度は患者さんにとって心の慰めになるものと思いますが、例えば、福祉タクシーの利用券は一度申し込んだら継続されるのに対し、見舞金については、毎年申請が必要です。申請については、時期になりますと広報に掲載されるわけですが、目の不自由な方や病気を抱える大変な生活の中で、つい申請の時期を忘れ、手続をしそびれてしまう方もあります。 この見舞金に関して対象となる患者さんは、年によって状況が変わり対象外になるということはほとんどないので、一度申請すれば継続されるのが望ましいと思いますが、そうでなければ、せめて申請漏れのないよう時期が来たら、通知を個別に出していただけないものでしょうか。 次に、
中心市街地活性化について伺います。そごうの倒産、ダイエーも閉店を公表と、この一帯は大型店だけで成立しているわけではありませんが、中心市街地から火が消える思いです。 こうした状況を踏まえ、市長は先日、中央通りの一部を
歩行者優先道路にしようという提案を発表されました。実現できれば、ゆったりとショッピングを楽しめ、木陰で一休みできるようなくつろぎ空間が長野の街の新しい顔として誕生するものと大きな期待が持てますが、何事も変化には様々な課題が生じてまいります。 この市長の提案について、地元の商店街の方に御意見を伺ったところ、いい話のような気もするが、駐車場はどうするのか、一般車両を通行止めにして、市街地の交通網は本当に大丈夫かという不安が聞かれました。 逆に言いますと、これらの問題がクリアできれば、この構想は夢のような話ではなく、より現実味を帯びてくると思うのですが、駐車場や交通網に関してどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、中心市街地の集客能力を高めることと併せて住む人を増やし、コミュニティーの維持、回復を図ることも活性化の方法としては考えられるかと思います。これは、中心市街地のにぎわいづくりに効果があるばかりでなく、福祉の向上や災害時の安全性の向上にも効果があると考えられます。 神奈川県相模原市では、一、二階は店舗やサービス施設を入れ、三階以上は都市型住宅というスタイルの建物が都市部に見られます。また、中心市街地の活性化事業に伴って移転する人の受皿住宅の供給や高齢者に配慮したシルバーハウジングなどの供給も効果的であると考えられます。住む人を増やすということに関して、どのような見解をお持ちでしょうか。また、そのためにどのような政策をお考えでしょうか。 次に、ファミリー・サポート・センターについて伺います。 現在、開設に向けて着々と準備が進められていることと思いますが、その状況についてお聞かせください。より良く機能を発揮するために、まず第一にボランティア精神おう盛で、子供好きのサポーターが大勢集まること。二番目に、援助会員と依頼会員を橋渡しするアドバイザーの育成が大事であると伺っております。長野の場合は、どのような方がアドバイザーの任に当たられるのでしょうか。
進ちょく状況と併せてお聞かせください。 さて、仕事と家庭の両立を応援するということになりますと、家族の理解や意欲と同時に職場の体制を整えることも必要です。労働省の外郭団体である二十一世紀職業財団で伺ったところ、育児休暇や介護休暇を従業員に与えた場合の安定助成金や職場復帰したときの実施奨励金など、かなり手厚い様々な助成制度があるにもかかわらず、特に中小企業の利用率が著しく低いとの御指摘がありました。 その原因として、事業主の皆さんが助成制度そのものの存在自体を御存じないということが考えられるそうです。どんなに有利な助成制度があったとしても、それを浸透させ、活用していかなければ、社会全体の流れはなかなか変えられません。 私も会社勤めをしていたころ、育児休暇を取りました。育児休業制度元年と言えるときで、職場では初めての制度活用でしたが、幸いにも上司や同僚の皆さんの理解をいただき、半年の休暇を取らせていただきました。しかし、休む立場としては、周りの皆さんに迷惑が掛かるのではと、肩身の狭い思いをし、殊更に周囲の空気に敏感になったことを思い出します。 仕事と家庭を両立させるというライフスタイルの変化には、それに伴う意識改革が何より必要ですが、そうしやすいために、制度の積極的な活用を図ることも大切かと思います。中小企業の皆さんに対し、積極的に指導、啓発に当たるなど、両立支援助成制度の利用率アップにつながる方法は考えられませんでしょうか、御意見をお聞かせください。
○議長（伊藤治通君） 塚田市長 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 近藤議員に御答弁申し上げます。 私からは、痴ほう性老人対策についてであります。 平成十年十二月にＮＰＯの法律が施行されまして、長野市内のＮＰＯ法人の設置状況でありますが、福祉分野で五つの団体がＮＰＯ法人の認証を受けて活動をしております。なお、長野市ではオリンピック・パラリンピック時に大変ボランティアの皆さんの活動で成功を収めたわけですが、その後、様々なボランティア団体が引き続いで約四百七十団体が福祉の活動や文化・芸術活動、スポーツなどについてボランティア活動を展開しております。 痴ほう性のお年寄りを日中預かる宅老所ですが、安茂里の宅老所を御視察いただいたということでありますが、その宅老所もＮＰＯ法人が運営しておるわけで、もう一か所運営しておるものがありまして、市内には二か所のＮＰＯ法人が宅老所を運営しております。 そこで、これについての支援策でありますが、基本的には何らかの支援をしたいと、このように考えておるわけですが、一つは国の補助事業が痴ほう性の高齢者の方々のデイサービス事業や痴ほう性の高齢者向けのグループホーム事業につきましては、国の補助制度がありますので、その補助事業としてできるように、市として支援をしていきたいと。そして、国の補助事業として取り組めるように支援をすることで、補助を受けて運営ができるように移行させたいということが一つであります。 しかし、施設的やいろんな条件がちょっといろいろありますもんで、補助事業の適用にならない場合もありますので、そういう場合については、何らかの支援策を検討したいと思っていますが、長野市の介護保険事業計画、あわせてあんしん いきいき プラン21でありますが、この中でも福祉などに関するＮＰＯ法人の活動を促進していこうということで計画をされております。 今、お話のございました仙台市や横浜市も一定の支援をしておるわけでありまして、仙台市では福祉の分野に限って助成措置を執っておると。横浜市では、ＮＰＯ活動全分野にわたって一定の支援をしておると、こういう状況でありますので、仙台市や横浜市のＮＰＯ法人に対する支援のやり方についてよく調査をいたしまして、長野市でもそれに見合う形で、一定の条件で助成事業の支援をしたいと考えておりますが、長野市においてもＮＰＯ法人への支援策の検討を進めてまいる方針であります。 もう一つ、中心市街地の活性化でありますが、車社会が進行することと土地の値上がりが激しかったと。それから、消費者のニーズの変化やいろいろ様々な要因が重なりまして、中心市街地から人口の流出があり、商店街の魅力が低下してきたことは否めない事実でありまして、これは全国的に都市では、そういう傾向がありまして、国では中心市街地の活性化の法律を作って支援をする中で、都市の顔である中心市街地をまた盛り返していきたいと、そういうことで、この法律が出来たわけでございます。 長野市も既に長野市の中心市街地の活性化基本計画を策定して、六十四のハード、ソフトの事業の推進計画を立てましたし、また、長野市の都市計画マスタープランにも、この
トランジットモール化、
歩行者優先道路の位置付けはしてあります。 それで、この実現については、まず地元の皆さんの御理解や御協力を得ることが先決でございますし、中央通りは県道でありますので、道路管理者の県にも協力してもらう必要があります。それから、警察の交通規制関係の協力はもちろんですが、長野市、それから地元の商店会や区長さんやそれぞれの区民の皆様に御理解、御協力いただくことで、
トランジットモール化ができるわけでございます。 そういうことで、なからの方向が決まりましたら、地元と協議会を設置をいたしまして、今御指摘のありました駐車場問題、それから
トランジットモール化をすることで、交通の流れがスムーズにいけるのかという御指摘もありました。
トランジットモール化することで、区間が決まりますれば、それによってどういうふうに交通の流れをしたらいいのか、シミュレーションなどもいたしまして、問題のないようにしながら、この事業を進めていかなければいけませんので、いろんな協議事項がございますから、できればこの秋ごろには、地元の皆さんとの協議会設立に向けて話合いをしていきたいと、そのように考えておるわけでございます。 あわせて人口の流出を食い止めて、中心市街地に人口を増やしていきたいと。これは中心市街地は既に下水道の完備もあり、図書館や市民会館やいろいろ生活に必要な文化機関、生活に必要な商店もそろっていますので、是非若い人や高齢者の皆さん、みんなが中心市街地に住んでもらいたいということで、それには住みやすい環境の居住空間を作っていかなければいけない。快適な住まいを実現していかなければいけないわけでありますので、長野市では市街地の再開発事業や優良建築物のまちづくり事業を積極的に推進しておりまして、長野地区や吉田地区、篠ノ井地区も含めて今までに五百八十戸の快適な居住空間の住居の提供をしてきたと。これは民間が主体でやってきたわけでございますが、今後もこれらの事業に取り組んで、長野の銀座Ａ１地区の再開発事業も、市の生涯学習センターなどもフロアを活用しますけれども、下は商店街、上は居住空間と、そういうことで何戸か居住できるおうちを上に乗せる予定で、今計画を立てているわけでございます。 そういうことで、今後もシルバーハウジングなどの公的住宅はもちろん、民間への支援も含めて中心市街地への居住する人を増やしていきたいと、そのように考えて取り組んでおります。 以上、私からお答え申し上げます。
○議長（伊藤治通君） 伊藤総務部長 （総務部長 伊藤克昭君 登壇）
◎総務部長（伊藤克昭君） 私から、法規担当の充実についてお答えをいたします。 地方分権一括法が施行され、地方分権がいよいよ本格化の段階を迎えております。これまでの自治体は、中央省庁等の通達を受けて、全国一律に施策を展開するという面が多くありましたが、これからは住民に身近な行政を自己責任において執行する政策行政官庁に変わっていかなければならないというふうに考えております。このためには、御指摘のとおり、政策形成能力と必要に応じて条例・規則を制定する法制執務能力の向上が不可欠であります。 政策立案につきましては、市の行政は大変多岐にわたっており、政策を立案し、それを具体化していくのは、それぞれの担当部局の役割であり、必要な条例・規則等の制定についても担当部局がこれに当たることになります。庶務課の法規担当は、こうした個々の部局の条例や規則の制定について、必要な支援を行う一方、その条例・規則が法体系全般から見て問題がないかチェックする役割を果たしております。 現在、この法規担当には、大学で
法学を履修した職員三人を配置しておりますが、組織や職員数につきましては、今後、事務量や内容等を十分勘案して機能充実が図られるよう努めてまいります。 また、何よりも市職員全体の政策立案能力や法制執務能力の向上が不可欠であり、職員研修所において、こうした研修を積極的に取り組んでおります。今後もこうした研修等を通じて職員の能力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 篠原生活部長 （生活部長 篠原澄子君 登壇）
◎生活部長（篠原澄子君） 私から、ファミリー・サポート・センターについて、橋渡し役のアドバイザーはどのような人を予定しているのか、また、計画の
進ちょく状況は、の御質問にお答えいたします。 本年の七月に市民を対象としたファミリー・サポート・センターに関するアンケートを行いました。子供を預けることに関する調査といたしましては、市内小学生以下を子供をお持ちの保護者から抽出した二千九百六十八人及び市立保育園の三歳未満児の保護者四百七十四人の計三千四百四十二人を対象として実施し、回収率は四十・三％でした。 概要を申し上げますと、一時的に子供を預かってほしいと思ったことがありますかの問いには、八十六・七％の方があると回答されています。ファミリー・サポート・センターが設立された際は、子供を預ける会員になると回答した方は二十三％の三百十九人。それから、分からないとの回答も四十九・二％の六百八十三人でした。 一方、子供を預かることに対する調査といたしましては、財団法人二十一世紀職業財団の保育サポーター、財団法人女性労働協会主催の保育サービス講習会受講者及び長野市立保育園代替保育士登録者の計三百三十八人を対象として実施しました。回収率は四十九・四％で、四十一・三％の六十九人の方が子供を預かる会員として協力できるとの回答でした。 ファミリー・サポート・センターの設立基準は、会員数が活動開始の年度末に百人以上、かつ五年目の年度末に三百人以上の計画であることとされています。
アンケート調査結果では、初年度会員数が基準以上を見込めることから設立が可能です。 アドバイザーにつきましては、アドバイザーは会員への助言を行ったり、子供の性格、発達状況、居住場所、親の生活状況等を考慮し、個々の子供さんに最も適した育児サービスを提供できる的確な調整が必要とされます。保育士経験者など育児に関する専門知識と豊かな経験を有する方の任用に努めてまいりたいと存じます。 子供さんの対象年齢、預ける時間帯、一時間当たりの謝礼金額等詳細な部分も
アンケート調査してございますので、それらを十分に検討いたしまして、預ける方と預かる方、双方が信頼関係を保ち、地域で助け合う精神を醸成することができるセンターを設立してまいります。 以上です。
○議長（伊藤治通君） 稲玉
保健福祉部長 （
保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇）
◎
保健福祉部長（稲玉三雄君） 私から、障害者の福祉政策につきましてお答えいたします。 特定疾患患者等見舞金支給事業につきましては、特定疾患患者の心身の苦痛を慰め、激励するために年額一万五千円の見舞金を贈る事業でございまして、昨年度は一千十人の方に見舞金を支給しておる状況でございます。 この見舞金の対象となる方は、特定疾患患者や低肺機能患者で在宅酸素治療を行っている方、また慢性の腎疾患により人工透析を受けている方でございますが、支給に当たりましては、医療受給者証等を確認する関係上、毎年申請をいただいているところでございます。 受給要件や申請方法などの啓発につきましては、広報ながのに掲載しましてお知らせをしておりますが、申請を忘れる方もあるかと思われますので、本年度からは昨年度の受給者へは申請書を同封した案内書を送付してお知らせをすることにしており、また、継続受給者は、申請書に受給者証のコピーを添付していただき、郵送でも申請いただけるよう手続を簡素化してまいりたいと考えております。 新規の医療受給者証などの取得者や既に所持されている方で、見舞金を申請されていない方へは、交付窓口となっております保健所や社会保険事務所など関係機関と協力いたしましてお知らせを送付するなど、申請漏れのないよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 甘利環境部長 （環境部長 甘利富雄君 登壇）
◎環境部長（甘利富雄君） 私から、ごみ処理対策のうち不法投棄の未然防止対策についてお答えいたします。 不法投棄事件は年々増加し、昨年は県外の産業廃棄物が中信地方で大量に不法投棄されました。また今年四月には、本市と須坂市の境の千曲川に発がん性のあるトリクロロエチレンを含む廃液が大量に不法投棄され、先ごろ市内の業者が逮捕されています。 不法投棄の原因は、排出事業者の不適正な委託処理や処理業者の処理能力を超えた廃棄物の保管に起因することが大部分で、その実態は広域にわたり、専門のブローカーが介在して、短期間に投棄され、また、休日や夜間といった監視業務の手薄な時間をねらい繰り返される等、悪質な事例が各地で頻発しています。 不法投棄は、これまでの事例からも明らかなとおり、大量に投棄されてしまうと、その原状回復が極めて困難な場合がほとんどでございます。このため、本市といたしましては、本年度から監視指導の担当職員を増員し、事業者への定期的な立入指導と夜間や休日における不法投棄パトロールを強化する一方、県や警察との連絡を緊密に行い、あらゆる機会を通じて適正処理の周知徹底を図りつつ、迅速できめ細かな監視と指導啓発に努めてまいりました。 しかし、不法投棄はその実態から、担当職員による監視活動や指導啓発だけではおのずと限界があります。早期発見、早期対応を行うためには、より広く一般からの情報提供をいただくことが不可欠となってきております。 そこで、不法投棄をさせない環境づくりを推進するため、本年四月から長野市環境美化連合会の協力を得て、各地区の四百三十人の環境美化指導員の皆さんに地域の情報をきめ細かく広範囲に収集し、不法投棄等を発見したら、市へ通報していただく体制を確立いたしました。 八月末までの市民からの通報総件数は、苦情を含め二百三十件で、主なものは不法投棄に関するものが百二十三件、野焼きや焼却炉が九十三件、大量保管が十一件等でございました。それぞれ調査、指導してまいりました。 今後も、不法投棄を許さない環境づくりのため一般からの通報に基づく効果的な監視活動と立入指導を促進するとともに、県や警察等関係機関とも一層協力して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 荒井商工部長 （商工部長 荒井保雄君 登壇）
◎商工部長（荒井保雄君） 私から、ファミリー・サポート・センターについてのうち、二十一世紀職業財団が実施しております支援助成制度の促進についてお答え申し上げます。 二十一世紀職業財団は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づきまして、労働省から委託を受けておりまして、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援する事業を実施しているところでございます。 これら支援策といたしましては、育児・介護雇用安定助成金といたしまして、託児施設を設置、運営する事業主等に対する助成金及び育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に対する助成金、そのほか育児・介護休業者職場復帰プログラムを実施した事業主等に対する奨励金等が支給されておるわけでございます。 二十一世紀職業財団長野事務所におきまして、平成十一年度に取り扱いました利用件数は百二十件余りで、これは全国でもトップクラスとなっております。しかし、議員さんが指摘のとおり、大部分が大企業でございまして、中小企業からの申請は少ない現状でありますので、長野市としましても、これらの制度につきまして、更に利用率アップにつながるよう長野市労働問題等審議会を通じて促進を図るとともに、実施団体であります二十一世紀職業財団と連携を図りながら、広報ながのへの掲載及び中小企業が加入しております長野市勤労者共済会を通じて、より多くの中小企業の事業主の皆さんにこの制度を理解していただくとともに、御利用いただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 小池教育次長 （教育次長 小池公雄君 登壇）
◎教育次長（小池公雄君） 私から、小・中学校における有用微生物などにおけるごみの容器の活用状況についてと、学校給食の生ごみ処理機についてお答え申し上げます。 当市では、環境教育に生かしてもらうため、平成十一年度から市立全小・中学校にＥＭという有用微生物群による生ごみ処理機及びＥＭ菌を配布し、各学校で利用していただいているものでございます。その使用状況についての五月一日アンケートによりますと、全校の六十六％で活用されている報告が出ております。 ＥＭに関するものの活用例といたしましては、作物の比較栽培や小動物のえさに混ぜてのふんの悪臭防止、処理途中に出来る液肥による排水、下水の浄化、トイレの悪臭防止など多様でございまして、それぞれの効果が上げられているところでございます。 また、教育的効果につきましては、ごみ問題に関心を持てるようになった。リサイクルの心や物を大切にする心が育ち始めているなどの意見が寄せられております。 ＥＭボカシのぬか漬けのようなにおいを最初は敬遠していた子供たちも、その働きが分かってまいりますと、積極的にかかわる姿が見られてきたとお聞きしております。 ＥＭのほかにもミミズによる生ごみ処理、またごみ拾い、ケナフ栽培などいろいろな形で環境教育が行われており、環境教育はいよいよ本格的な段階に入り、今後更に力を入れて推進してまいりたいと存じます。 次に、学校給食における生ごみ処理機導入についてでございますが、他の中核市や長野市と同様な大規模調理場での給食を実施しております都市に照会したところ、照会二十八都市のほとんどが現在、処理方法を模索しているという状況でございます。 その中で、一部の都市が生ごみ処理機を試験的に導入し、処理方法の研究を進めておられました。その研究によりますと、導入しての利点として学校における教育環境上の効果やごみの減量化が挙げられ、また課題といたしましては、臭気の問題、出来た肥料の処理方法、導入経費を含めたコストの問題が挙げられております。 当市におきましても、議員さんの御指摘のような生ごみの処理方法をも参考にしながら、先進地等の視察を行うなど、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊藤治通君） 三十三番近藤満里さん
◆三十三番（近藤満里君） 若干時間がございますので、その他について質問をさせていただきます。 吉田朝陽線辰巳ずい道開通式が先日執り行われました。すばらしいものが出来上がりまして、皆さんの御苦労の大きさをかみしめた開通式でございました。慢性的な渋滞も緩和されまして、スムーズな車の通行が確保できたと感じられております。 しかし、ただ一つ気になることが地元の方の声の中から浮上してまいりました。歩道部分について全体延長四百八十八メートルのずい道は見通しが利かず、地下道ということもあって不安を感じます。隣を走る車道は交通量も多いんですが、壁によって車道からは歩道は全く見えない構造になっています。防犯ベル、防犯カメラは設置されておりますが、本当に大丈夫かという不安はぬぐい切れず、地元小学校でも通学路にしていいものかという意見が保護者から聞かれ、目下検討中とのことです。この防犯上の問題について、地域の方たちの不安をなくすような対策、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤治通君） 太田建設部長 （建設部長 太田志郎君 登壇）
◎建設部長（太田志郎君） 私から、辰巳ずい道の歩行者の安全対策についてお答えを申し上げます。 御指摘のありました歩道部分の安全対策でございますが、全体延長四百八十八メートルのうちずい道区間となります延長二百二十四メートルにつきましては、小学生、お年寄りを初め通行されます方々の安全を確保するため監視カメラを四基設置、さらにカメラの画像をビデオにより二十四時間録画するとともに、監視カメラの映像はＮＴＴ回線を通じまして、市役所の六階にございます建設部維持課にありますモニターに送られ、リアルタイムで状況を確認できるようになっております。 また、併せてずい道内に押しボタン式の非常ベルを十二基設置し、緊急時にはずい道の両出入り口の表示板に非常事態発生を表示し、外部に知らせるとともに、建設部維持課にあります監視盤に非常事態発生の通報表示が送られてまいります。 また、ずい道内の照明装置につきましても、通常の基準値では五十ルクスとなっておりますが、構造上、利用者に閉そく感を与えないよう百五ルクスの照明を実施し、外壁につきましても、安心感が広がるような色彩とともに、工夫を凝らしながら設置したものでございます。加えて長野中央警察署へも安全パトロールについて要請をしているところでございます。 今後も監視体制につきましては継続してまいりますが、地下道利用者におかれましても、通行には十分状況を認識いただいた中で、御利用されますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後二時五十四分 休憩 午後三時十五分 再開
○議長（伊藤治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十一番伝田勝久君 （三十一番 伝田勝久君 登壇）
◆三十一番（伝田勝久君） 三十一番伝田勝久であります。 届出順にお伺いいたします。明快にして、実りある答弁を期待いたし、質問に入ります。 塚田市長には、今期最後の大イベント第二回世界民族芸能祭が大盛況に終わり、ほっとされていることと御推察申し上げます。私も生け花の部に参加させていただきましたが、一館一国交流、分散、交わりプログラムを見事に大成功に導いた関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。塚田市長さんの御感想をお聞かせください。 あわせて二十一世紀へ向かって「おれならこうする。」、来秋へ向かっての抱負と自信のほどをお聞かせください。私たちは完全与党として全力投球で頑張ります。御遠慮なく、何なりとも御用命ください。 次に、去る七月十日スタートで、市民有志の皆さんとともに伝田、入山で朝鮮民主主義人民共和国を観光を主目的に訪問させていただきました。七月十六日、全員元気で無事帰国いたしました。留守中、何かと御心配をいただき、ありがとうございました。 朝鮮民主主義人民共和国の人口は、一九九〇年、国連推定で二千百十四万人で、国家体制は一九七二年、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法が制定され、社会主義国家です。主用語は朝鮮語で文法的には日本語と同系統で、時差はありません。地理的にはユーラシア大陸の東方に位置する南北最長九百六十キロメートルの半島で、全面積の五十五％を占め、日本国の約三分の一です。国土の八十％以上が山地で、最高峰の白頭山は二千七百五十メートルです。 教育では、一九五九年、全国的に無料教育制度が実施され、一九七五年に一年間の就学前義務教育が行われ、全体的には十一年制義務教育が完全実施されています。また、高等教育から博士課程まであり、勤労者向け高・中学校や工場、工専、大学体系が整っているとのことです。 他方、新世紀を担う一国一校運動も急速に進められている。私たちが車中で一国一校運動の話をすると、直ちに電話を取り、打合せをし、明日午後一時より金日成主席の幼少時代の小学校で、成桂小学校を紹介いただき、当日成桂小学校へ案内をいただきました。学校を見て驚きました。木造の古い古い建物で、私が小学校のころの芋井小学校を思い浮かばせ、ただ感無量でした。 芋井小学校は、廊下と先生の玄関口は朝夕はもちろん、時間の取れる人は何回でもぞうきん掛けをしていた。私が入学したときと同じ木目が黒光りに光っているのを北朝鮮の平壌で見たのです。胸に迫る思いを感じました。 授業参観では、だれでも納得できるような言葉と身振り等で言葉の通じない私たちでも納得できそうな雰囲気でした。先生の質問に生徒は「はい。」「はい。」「はい。」と大勢の人が手を挙げ、直立不動の姿で立ちました。そして、答えもそのままの姿勢で答えていました。先生も立ったままで聞いている姿も、本を片手に直立でした。正しい答えの出るのを待って、解説をしてくださっておりました。 長野市の小・中・養護学校の教育は、どのような方針で先生を指導し、先生の生徒に対する対応等は、どのようにしていますか。特に、先生の話の意味等、理解しにくい生徒との付き合い方等については、どのように指導しておりますか、お聞かせください。また、生徒と先生の相互信頼関係づくりには、どの点に力を入れておりますか。併せて具体的にお聞かせください。また、一国一校運動の取組等で行政に頼らない参考になるようなものがありましたら、教えてください。 成桂小学校の歓迎交流会場の廊下は、ぴかぴかに黒光りに光っていました。小学三年生の男子の生徒の詩、歓迎のあいさつといい、歌詞と歌の紹介等はとても子供とは思えない見事さでした。男女の独唱、合唱、区分割り、遊戯等はすばらしいの一言です。一緒に踊っていながら、いつ、どうして、このように変わったか分からない見事さでした。教育長も是非一度、朝鮮民主主義人民共和国の実態を体験することも良いと思いますが、お気持ちはありませんか。 北朝鮮は、一九五三年より保険、生活関係は一切無料で、五家族に一人の医師担当区制で、治療でなく予防に力を入れ、治療入院費、病院支給薬費、出産費等は無料です。生活費は労働の対価としての給料ではなく、労働を支える生活を保障する生活費として家族人員やもろもろの生活保障をする生活費として、一か月おおよそ百二十から百六十ウォンです。そこから、光熱費等が八ないし十五ウォン差し引かれ支給される。家賃は無料です。 北朝鮮の観光は、平壌です。朝鮮民主主義人民共和国の首都であり、国の政治、経済、文化の中心であり、人口二百万人で、高麗国の都となってから、一千五百年の歴史を持つ古都でありながら、近代的な都市の顔も持っている。万景台、主体思想塔、凱旋門、地下鉄、金日成広場は金日成主席の首都建設構想により、一九五四年しゅん工、共和国の重要な政治、文化、行政や慶祝夜の会、大衆会、閲兵式が行われた。正面には、人民大学習館、右には朝鮮中央博物館、左には朝鮮美術博物館がある。平壌サーカス劇場もあり、万景台遊戯場、牡丹峰が中心に位置し、首都の庭園と呼ばれて、市民に愛されている。 次に、国際親善展覧館には、前金日成主席に贈られた世界百五十か国の名品が別々に展示されている。日本の総理大臣から贈られた名品もありました。冬季オリンピック大成功を収めた塚田市長の名がなくて、一抹の寂しさを感じました。 並賢寺では、本殿の大雄殿へ上がり、善光寺の般若心経を上げることができました。住職さんも大変喜んでいただきました。 朝鮮の歴史は約百万年前に始まり、旧石器時代、新石器時代、青銅器、三国、李朝時代を経て、日抗・抗日独立運動を経て、朝鮮民主主義共和国創建、世界最強と言われたアメリカ軍に停戦協定調印を余儀なくさせた。北朝鮮の解釈。今度、私たちは大変友好に何事も進み、相互交流を約束しました。私は、世界は一つの考え方で、今後も努力いたします。 次に、政府は人事院勧告により職員給与をストップするように考えを持っているようですが、長野市はどうお考えですか、お伺いいたします。 私の見ている限りでは、長野市の職員ほど誠実で思考力があり、忠実に実行力ある職員は、私の知る限り他にありません。これ皆、塚田市長の職員を思う心情の表れと私は思います。 長野市の一般職の給与については、人事院のことは気にせず、長野市の規定どおり昇給するのが当然と考えます。地方分権の時代です。長野市の決断を求めるものであります。特に、消防、水道、下水道、河川、水路等、緊急出動等に特別参加される職員にもできる限りの対応をお願いいたします。 次に、助役二人制は暫定的なものと伺っていましたが、
長野冬季オリンピックも終わり、中核市の仲間入りもでき、広域連合の先頭に立ち、将来、合併を考えるとき、一人制に戻すなら早い方が良いと思います。長野市の市長の胸の内をお聞かせください。 次に、長野駅二階と善光寺へ行く中央通り沿いには公衆トイレの場所が分からず、多くの観光客や市民が困っているようですが、長野市は御存じですか。私も、駅二階と中央通り沿いに公衆トイレを見たことがありませんが、ないなら地下へでも二、三箇所、早急に造るべきと私は考えますが、長野市はどうして今まで造らなかったのですか。造れる機会は、今まで何回もあったと思いますが、駅二階の広場の一角と東口通路側も必要です。 観光都市長野としてお客様には歩いていただいてこそ、買物もしていただけます。将来の長野市の財政も潤う大きな、大きな財源ではないでしょうか。 当事者にとっては、全く待ったなしの大変な問題です。明日からでも、仮設でも、当座の間、間に合わせてください。長野市のお考えを教えてください。 以上で、私の質問を終わりますが、各部長さんには私の北朝鮮での現況報告について御感想等御意見がありましたら、お聞かせください。その他については、時間がありましたらお伺いをいたします。
○議長（伊藤治通君） 塚田市長 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 伝田議員にお答え申し上げます。 第二回の世界民族芸能祭につきまして、ワールドフォークロリアーダinＮＡＧＡＮＯの開催について、オリンピックの成功を収めた長野市で是非やってほしいという申出がありまして、喜んで引き受けたわけでございます。 今年は、ドイツとマレーシア、ウクライナの皆さんが長野へお越しいただいたわけでございまして、今おっしゃるとおりのいろいろなイベントをいたしまして、これらの国々との長野市民の皆さんとの友好、交流が大変成果を収めた次第であります。 特に、一公民館一国交流ということで、吉田公民館や松代公民館、川中島公民館を中心に、それぞれの地域の皆さんが、大変手作りの歓迎イベント、また文化の交流を進めていただいたことは、心の温まる友好につながったということで、それぞれの外国の皆さんにも大変喜んでいただいたわけでございまして、長野市民会館でも伝統舞踊や伝統音楽、文化や芸術の展示もございまして、交流を深めました。 ウクライナのクメルニスキ市のミハイロ・チェックマン市長さんが、市長室へ表敬をいただいたわけでございまして、このウクライナの国は、冬季オリンピックの際、一校一国運動の相手校が長沼小学校でございましたが、なかなかオリンピックの後の交流が取れなかったんですが、この市長さんが、ウクライナの子供たちの絵画、絵を持ってきていただいて、長沼小学校からも校長先生と子供たちに来てもらって、市長室でその絵の贈呈を受けまして、その時に、大使館の方もお見えでございますので、お願いをして早速長沼小学校で、ウクライナのお話をしてもらうことも決定いたしまして、大変喜んでおりましたが、このミハイロ・チェックマンクメルニスキ市長からは是非冬季オリンピックの御縁もあって、今後両市の交流を深めていきたい。姉妹都市もどうかと、こういう御提案もございましたので、私も市民レベルの交流を深める中で、また議会の方とも相談を申し上げたいと、このように申し上げてありますが、一応、議会にも姉妹都市の締結の希望がありましたので、御報告を申し上げておきます。 このように、第二回の世界民族芸能祭、長野びんずるの踊りにも参加してもらって、大変皆さん、私もドイツの皆さんが踊っているところを見ましたが、喜んでおられました。長野の市民の皆さんの親切に感謝をし、大きな成果を収めたことを感想として申し上げます。こういう世界各国との交流は、今後もいろんな機会で続けていきたいと、このように考えております。 続きまして、二十一世紀に向かっての方針ということで、二十一世紀に向かって住んで良かった、住み続けたい、行ってみたい、そのような誇りの持てる長野市づくりを目指しておりました。 長野市は、冬季オリンピック・パラリンピックの成功を収めた後、二十一世紀の長野市の第三次総合計画に沿った行政を進めておりますが、地方分権を進める中核市行政に取り組んで二年目を迎えております。 また昨年、スタートの時に、スピーディーな行政課題の処理で、市民の皆さんへの行政サービスの向上をさせるということを目標に全職員、私を先頭に頑張ってきておりまして、ほぼ、その目標を達成しながら、なお一層努力しておる次第であります。 また、この四月からは広域行政の取組の強化ということで、長野広域連合を作りまして、五十七万三千人の日本でも有数の大きな広域連合の運営に参画をいたして、中核市として中心的な役割を果たしながら進めております。 行政改革で常に組織、機構の簡素化や合理化を進めながら、事務事業の評価をいたしまして、今年からは行政評価制度も取り入れまして、今試行錯誤的に何件かの行政課題を取り上げて、今どのように評価をしていくか、勉強中でありますが、いずれまた、成果は公表していきたいと考えております。 また、バランスシートも分かりやすく市民の皆さんに公表するための試験的な作成を今、進めております。そういうことで、今後は第三次総合計画の実現、中心市街地の活性化や少子・高齢社会の福祉の在り方、また、環境施策の徹底、子供たちの教育や生涯学習の充実やコンベンションと地域産業や観光の振興など、多くの課題がありますので、二十一世紀へ向かってしっかり取り組む中で、その責任を果たしていきたいと考えております。 続きまして、助役の二人制について御質問であります。 平成九年三月議会で、条例を改正していただきまして、助役二人制を実現したわけでございまして、平成九年につきましては、オリンピックの準備が最盛期を迎えておりまして、パラリンピックの準備も最盛期を迎えておりまして、行政課題としては中核市の移行問題がありました。それから、第三次総合計画のしっかりした計画内容を詰めていかなければいけない時期でありましたし、地方分権を進める課題や広域行政の課題もございまして、オリンピックやパラリンピックの大きなイベントを控える一方、地道な内部の職員との計画の詰め、それから市民の皆さんへの説明、しっかり足元を見詰めながら、足を地に着けて、着実に進めて誤りなきようしていかなければいけないと、そういうことで議会の議決をいただきまして、四月から助役二人制をスタートさせてまいりまして成果があったと、このように考えております。 また、いよいよ昨年中核市に移行いたしまして、長野広域連合に取り組んでおります。そういう中で今、中核市は全国二十七市ございますが、その状況でございますが、中核市二十七市のうち二十三市は助役二人制を採っております。一市、姫路市は助役三人体制であります。助役一人というのは、富山市など三市でございます。そういうことで、大部分が助役二人制で行政課題に当たって、誤りなきようしっかり取り組んでおる状況であります。 地方分権一括法の施行によりまして、中核市の行政の役割がますます増す中で、長野広域連合への取組や今後大きな政治課題といたしましては、市町村合併の促進が出てきまして、県からも正式に市長、議長に長野市としての広域合併の在り方についてのこの見解についての聞き取りに来るような状況にもなってきておりまして、今後、この市町村合併をどういうふうに考えて、長野市として進めていくかということは、現実になりますと大きな課題になってきます。 そういうことで、引き続いてスピーディーな行政課題の処理や市民の皆さんへのより一層の行政サービスの向上、また熟慮、決断、実行でめり張りのある行政展開、特にまた、いろんな新しい施策を作って、市民の皆さんに住んで良かったと、そのように住みやすい長野市をつくっていく必要がありますので、そのためには計画の策定段階から部課長とよくディスカッションをしながら、しっかりした施策につくり上げていかなければいけないわけで、そういう面で、当面は助役二人制でいきたいと考えておりますが、いろいろ議会の御意向も伺いながら進めていきたいと、そう思っておる次第であります。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 久保教育長 （教育長 久保健君 登壇）
◎教育長（久保健君） 私から、長野市の教育についてお答えをいたします。 長野市の小・中学校の教育はどのようになっているかと、そしてどのような方針で先生方を指導しているのかという、そういう点からお答えを申し上げます。 長野市の教育につきましては、既に御案内のように、長野市教育大綱がございまして、そこでうたわれていることは、明日を拓く深く豊かな人間性の実現でございます。 それは、学校教育のみならず家庭教育、それから社会教育すべてにわたっての教育方針でございまして、特に中核的な内容につきましては、敬愛の心という、そういうことでうたっておりますが、それはい敬の念と、そして惜愛の情を培うということでございます。それに伴いまして自立心や創造力を養うことを基底にしておりまして、この教育大綱を中心にして長野市の全学校が指導をしているという、そういうことでございます。 先生方に対しましても、この方向を大事にしながらお願いしているわけでございますけれども、御案内のように、中核市になりまして権限移譲で、本来県で行っております教職員の研修が全部市の方に移管されてまいりました。 そういう中で、教育センターを中心にして行っているわけでございますけれども、そこで初任者の先生方から校長先生まで、すべての研修の中で特にお願いしていることでございますが、この教育大綱に盛られております明日を拓く深く豊かな人間性の実現のためにどのようにしていくかと、それは知・徳・体一体となった全人教育を行っていただきたいと。これを進めるに当たっては、やはり大事にしたいことは、子供に対する教師の愛情と、そして共感。それから、教師に対する子供の尊敬と信頼、これが原点だということをお願いしております。 そして、なおかつ教師は専門職でございます。専門職と申しますと、いろいろな仕事、職種でもたくさんあるわけでございますけれども、取り分け教師の専門職というそのことからしますと、どこが違うのかということを明確にする必要があるだろうということをお願いしております。 私は、教師はやはり一つには、教育愛に燃えていなければいけないということ。そして、物をつくるのではなくて、十人十色の人をつくるすべにたけている、円熟しているということと、そして常に課題意識を持っているということが大事であろうということをお願いしておるわけでございます。 この課題意識ということでございますけれども、教育にかかわる子供が将来どんな人間になるか。どんな人間になることが望ましいのかと。そしてどんな人間形成をしなければいけないのかという、このようなことを、これは今日閉そく状況にあるこの教育の諸問題に対しましても通じるなと思うわけでございますけれども、二十一世紀に生きる、そういう子供たち、長野市民の子供たちをどんな人間として育てていったらいいのかということを教師一人一人が、学校が、学校教育目標に沿って課題意識を持ってもらいたいと、こういうことをお願いしているわけでございます。 具体的には、やはり子供たちに分かる授業を心掛けてもらいたいと。そして、基礎、基本の確実な定着。それから体験的な学習を通して主体的に学び、自ら考え、表現できるような授業をしてもらいたいと。そのために子供の実態に合った指導方法や指導体制、そして一人一人に応じた指導の充実に努めてほしいということでございます。 グループ指導、それから一学級に二人教師が入りまして行いますティームティーチングによる複数指導、それから情報化の時代でございますので、パソコンとか情報通信によるネットワーク等の活用も図りながら、要は子供たちのやる気を喚起するような指導に心掛けてほしいということを市内の先生方にお願いしているわけでございます。 続きまして、特に問題のある児童・生徒に対してのその対応はどのようにしているのかということでございますけれども、昨今の子供たちの非行、あるいは暴力、そういう問題行動は、やはり目を覆うようなことがあるわけでございますけれども、問題行動、そして登校拒否でございますが、そういうような学校生活への不適応を起こしている、こういう生徒たちが増加しているわけでございますが、そういう生徒指導、教育相談にかかわる様々な問題につきまして、ごく普通の子供たちによるいきなり型というのがございます。それから、友達もやっているからということで、模倣型というのがございます。それから、遊ぶ金欲しさで非行を犯すという、このような反社会的な問題行動の発生が指摘されておりまして、市内にもそういう子供たちが事件、事故を起こしているという例がございます。 このことは、一般的に言われておりますけれども、戦後第四のピークを迎えている子供たちの非行の状況だと言われておりますけれども、それはさておきまして、こういう子供たちの指導をどうするかということでございますが、やはり学校教育に子供を理解するということを基本に置かなければいけないだろうと思います。それから、予防的、開発的な生徒指導を推進するということ、そして一たびそういうような事故が起きそうなときには、保護者、関係機関の力を借りると、そういう方向でいくことが望ましいと、そのように考えております。 続きまして、教師と児童・生徒との信頼関係づくりはという、このことでございますが、これはもう先ほども申し上げましたが、子供に対する教師の愛情と共感、それから教師に対する子供の尊敬と信頼という、この原点を大事にして、それを日常の学習指導、それから学校の生活の中に満ちあふれるような指導をしていかなければいけないということでございます。 実際に、じゃどうするかということでございますが、一つには、やはり教育大綱からいいますと、心の通じ合いということを大事にしたいと。それは地域や学校の中においての通じ合いであろうかと思います。 地域にありましては、身近な地域の方々にあいさつをするとか、あるいは逆に地域の方々が子供に声掛けのあいさつをしてもらうと、実際にそのような学校がございますし、そのような地域がございます。そういうことが一つあろうかと思いますし、それから、それを習慣付けにしていくことも大事であろうかと思います。 そういうことを通して、学校の教育方針や現状、あるいは家庭や地域においてどのような教育をしていったらいいかということを学校から発信することになろうかと思いますし、また、地域の方々からそういう声を寄せていただくきっかけになろうかと思っているわけでこざいます。信頼関係の構築ということは、とりもなおさず学校がその地域の中にどのようにして立っているかということの評価でございます。そういう意味で、長野市の教育大綱に基づきまして、これからも進めてまいりたいと、そのように考えております。 次に、朝鮮民主主義人民共和国の方の訪問のお誘いがございましたけれども、このことはまた機会がありましたら、訪ねてみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 伊藤総務部長 （総務部長 伊藤克昭君 登壇）
◎総務部長（伊藤克昭君） お尋ねの人事院勧告については、長野市独自の実施をすべきではないかという御質問についてお答え申し上げます。 まず、平成十二年度人事院勧告でございますけれども、八月十五日に国会及び内閣に対しまして、人事院は国家公務員の給与を四月一日から平均〇・一二％、月額四百三十四円ですが、引き上げるよう勧告をいたしました。 ただし、官民給与格差が例年になく小さいため、給料表の改定は見送り、子等にかかわる扶養手当の改定を行うこととしております。また、期末・勤勉手当については〇・二月分の引下げを行うことと勧告したところであります。したがいまして、昨年に引き続き職員の年間給与は下がるという内容の勧告でございます。 本年の人事院勧告に対する長野市の対応について申し上げます。 職員の給与は、従来から人事院勧告を基本として国家公務員の給与改定に準じて改定をしてきております。人事院勧告は、民間企業における労働者の給与との均衡を図っているもので、今回のベースアップの見送りや期末手当の削減は、民間における給与抑制措置や雇用調整等の実施など、最近の大変厳しい経済、雇用情勢等を反映したものであると認識いたしております。なお、現在国におきましては、給与関係閣僚会議を開催し、人事院勧告の取扱いについて協議をしている最中であります。 市におきましても、職員の給与改定につきましては、従前の基本方針を尊重し、最終的には市民の皆様の納得と支持を得られる改定を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 甘利環境部長 （環境部長 甘利富雄君 登壇）
◎環境部長（甘利富雄君） 私から、長野駅から善光寺に至る中央通り沿いの公衆トイレについてお答えいたします。 本市では、昭和六十二年度から毎年一から二か所、明るく清潔で周囲の景観にマッチし、また、体の不自由な方や高齢者の方々にも配慮しながら、多くの皆さんが集まる市街地や観光地、また、公園などを中心に公衆トイレの整備に努めてまいりました。 御質問のＪＲ長野駅から善光寺に至るまでの公衆トイレの設置についてでありますが、ＪＲ長野駅西口にあります長野駅善光寺口の公衆トイレから善光寺内にあります御安心処までの中央通り沿いの早期建設につきまして、住民の皆さんからの御要望も多数あったことから、候補地を一か所に絞り、地元と協議を重ねてまいりましたが、結果的に地元の合意が得られず、建設を断念した経緯もございます。 このように公共のトイレの建設に当たっては、生活環境に及ぼす影響があることなどから、どうしても近隣の皆様の同意が必要でありますので、新しく設置するには、難しい面があるということを御理解いただきたいと思います。 しかしながら、中央通り沿いでの公衆トイレの設置につきましては、地元の要望も多数ありますので、引き続き調査検討しているところでございます。 仮設トイレの設置をという御提案でございますが、仮設トイレにつきましては、通常災害の緊急時や臨時的な工事現場用又は各種イベント用として利用されておりますが、年間を通した長期的な設置となりますと、環境衛生上、においの発生や収集運搬などの維持管理上の問題及び周辺の景観との問題等で、地元の同意を得ることは困難でありますし、中心市街地である当地域にはマッチしない施設と考えているところでございます。 また、公衆トイレを地下へ設置することにつきましても、設置場所の確保や排水方法などの技術的な問題のほか防犯上の問題、高齢者や障害者の方々の利用上の問題等で、やはりなかなか難しいと思われます。 したがって、今のところ中央通りから多少離れて御不便をお掛けいたしますが、北石堂町のＪＡ長野県ビル北西にあります石堂の泉を初め権堂町北西の康楽寺南側にあります憩カラフルハウス、秋葉神社西側にあります杜の化粧処等の公衆トイレを御利用いただきたいと思います。 なお、市内には九月一日現在で、合計で二百二十四か所に公衆トイレが設置されております。取り分け長野駅から善光寺に至る中央通りと長野大通り界わいでは、九か所設置しております。 これらの公衆トイレの日常的な維持管理につきましては、それぞれ毎日一回から多い所では三回、専門業者又は地元の皆さんに清掃をしていただいており、多くの皆さんが気持ちよく御利用していただきますよう心掛けているところでございます。 いずれにいたしましても、公衆トイレの設置の御要望の多いもののうち利用頻度が高いと思われるもの及び老朽化したものから公共スペースの利用も考慮しながら、順次適正な配置での公衆トイレの設置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 小林
駅周辺整備局長 （
駅周辺整備局長 小林昭人君 登壇）
◎
駅周辺整備局長（小林昭人君） 私から、長野駅の自由通路二階部分に公衆トイレをという御要望にお答えをいたします。 御承知のように、新幹線建設に当たりまして、長野駅の自由通路につきましては、いろいろな課題がございました。特に、自由通路の幅が国から示されました幅は、在来線側が九メートル、そして新幹線側が六メートルという提示でございまして、大変狭いものでございました。 そこで、現在のように十五メートルの幅にするために、土地の所有者でございますＪＲと交渉いたしました。その中でも無償でお借りしたいということで、その上また、御覧のように広場を造ったわけでございます。そういう中から、なかなか二階部分の面積の確保と申しますか、そういう点では厳しいものがございました。 その中で、いろいろ話の中ではトイレの設置も当然検討したわけでございますが、スペースが取れないということで、将来駅ビルを建設の際に自由通路と同じレベルで設置をしてという考えで進めておりました。 そこで、市といたしましては、駅ビルが出来るまでの間、東口のロータリーの横とそれと善光寺口のテイリア、メトロポリタンとの間にお土産屋さん、それから食堂等がございますが、その一階部分に両方とも車いす対応の公衆トイレを設置したわけでございます。そのほかに地下通路とそれから地下の駐車場、ここにも公衆トイレございまして、一階と二階を合わせて現在四か所ございます。 そういう中で、春ごろまでは確かに駅の御利用をされる皆さん、ほかの方からもトイレ、それからまたエレベーターが分かりにくいという声もございました。そこで今までの案内表示のほかに、先ごろ善光寺口側に照明入りの看板とそれから誘導サインを増設いたしました。そのため少し分かりやすくなったかと思いますが、エレベーターの利用者は、ここ少し増えてまいったように感じておる次第でございます。 それから、東口側の案内看板につきましても、見やすくなるように色彩を変えました。そのためと感じておりますが、このごろ分からないという声は、耳にはしておらない状況でございます。 また、今議会で、補正予算でお願いをしてございますが、新幹線の改札口を出られて、正面にＤＯＲＩＮというレストランがございますが、その入り口の上に照明入りの案内看板を増設する予定でおります。そこにもトイレの表示をする予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 このように案内看板を充実いたしまして、駅利用の皆さんが迷うことなく、トイレ等を御利用いただけるようにしてまいりたいと考えておりますので、二階部分のトイレの設置につきましては、駅ビルが出来るまでの間ということで、現行で御理解をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 小池教育次長 （教育次長 小池公雄君 登壇）
◎教育次長（小池公雄君） 私から、一校一国運動の取組等の状況についてお答え申し上げます。 長野オリンピックで始まりました一校一国運動が、間もなく開幕いたしますシドニーオリンピック、その後のアテネ、さらにソルトレークシティー、そして、立候補を予定しております大阪市のオリンピックにも実施、あるいは計画をされておりまして、今後のオリンピックに引き継がれていくということは、大変喜ばしいことでございます。 一校一国運動は、子供たちの心に大きな感動を残したことはもちろん、外国人を初め人と心から触れ合うことを学び、そこからもっと学ぼう、もっとつなげよう、もっと広げよう、もっとかかわろうという国際的な視野が広がり、オリンピック後の国際理解教育の礎となりました。 各学校の一校一国運動への取組につきましては、オリンピックが終了した後も交流を図ろうと、各学校ごと様々な取組を行っており、伝田議員さんが訪問をされました北朝鮮は当初、交流が極めて困難であろうと思われておりましたが、交流校である保科小学校の児童の熱意と先生方の熱心な指導により、現在も盛んに交流が続いております。その具体的な方法ですが、松本市の松本朝鮮小中級学校との交流や在日朝鮮人の方を学校にお招きするなど、有意義な交流を行っております。 また、市内の学校では、ギリシャ、トルコ、台湾の大地震が発生した時には、子供たちが率先して被害者救済のための募金活動を行うなど、数多くの心温まる事例があり、この運動を通して世界の平和の大切さや国境を超えた人類愛を学んでいるところでございます。 そこで、具体的な学びの姿について御紹介申し上げてまいりたいというふうに思います。 昨年、九月二十一日、台湾の所で大地震が発生いたしました。交流校である豊栄小学校は、全校児童数約百十名という小規模校でございます。その学校では、各学級でどうしたらよいのか、話合いが持たれ、子供たちは自分たちも何か支援しようという意見が出され、児童会が中心になり、募金活動が始められました。役員は昇降口に立ち、募金活動を始めました。その額は八万四千四百三十二円とお聞きしておりました。 そして、その活動の間、一校一国運動のつながりがございました長野市に住んでおられた福岡さんが、当日は台湾にいたことを知り、何としても来ていただきたいというようなことで、学校にお招きいたしまして、地震の現象、さらに地震の被害の様子、このようなことをお話をいただくと同時に、本校で集めております義援活動のことについてもお話し申し上げますと、涙があふれていたというふうにお聞きしております。 その後、支援活動はＰＴＡにも広がり、さらに、身体障害者とのふれあいまつりや真田まつりの会場でＰＴＡが主体となった募金活動も行われ、そして報道の力によりまして、本校の支援活動を知ったその県内各地から温かいお言葉とともに義援金が送られてきたと、このような輪が広がっていった事例がございます。 そして、この支援活動を見守り、そして指導しておりました先生は、次のように述べております。義援活動は、総額四十三万一千七百三十円にも上り、ＮＨＫを通じて台湾に送られました。今回の支援活動により、子供たちは、今まで以上に台湾への親近感を深めることができました。困ったときに、助け合うことの必要性や人の役に立つことの喜びを感じ取ることができ、とても貴重な経験になりました。 また、子供たちが始めた活動を見て、見知らぬ人々が支援を申し出してくれたことは、ふだん子供たちが経験しにくい、その人の善意にも触れることができました。人が力を合わせることの有意義さを正に体で感じ取ることができました。そして、今までの教育は教え込むこと、こういうふうな部分に力点を置いたわけでありますが、しかし、これからは与えられ、与えられることの双方が、個人と社会の中で温かい潮流をつくることができ、そのような可能性を感じることができた。 個人の発見と自立は、自然に自分の周囲にいる他者への献身や奉仕を可能にし、さらにまた、会ったこともない大勢の人々の幸福を願う、公的な公民的な視野に通じる可能性があると、このようにまとめられております。 しかしながら、交流相手国、地域によって日本には大使館がなく、経済や政治情勢が不安定であり、あるいは英語圏でなく、英語のコンタクトが取れないことなどから、連絡を取りにくい状況の学校も少なからずございます。 そこで、これらの理由により一校一国運動が、継続されていない学校においては、オリンピックの一校一国運動の相手国、地域に縛られる必要はないと考えております。 既にほとんどの学校では、模索しながらも新たな国の人たちと様々な手段により交流を進めているところでございます。そして、最近Ｅメールというようなものがございまして、市でそろえていただきましたパソコンを用いて、交流を始めているところもございます。 一校一国運動を含めた国際理解は、息長く取り組むことが効果が上がり、二十一世紀に向けて継続していくことで、より豊かな国際感覚を持った子供たちが育っていくものと考えております。 そして、更にこの運動が長く続けられるよう願いつつ、子供たちの国際交流基金からの支援、教師の異動に伴う課題等についても検討しつつ、支援をしてまいるつもりでございます。 以上です。
○議長（伊藤治通君） 三十一番伝田勝久君
◆三十一番（伝田勝久君） 今、小池先生から大変いいお話を聞いたんですが、そういうことが一校だけではなくて、長野市内の全員の学校につながるような話はできなかったのか。 それから、さっき教育長さんに話をしたんだが、答えが出なかったんですが、もし先生が学校の教育委員会などからきちっと指示が校長先生なり、先生に指令が行けば、その指令のとおり動けば、子供たちはきちっと先生の言うことは聞くと思うんですが、この点はどういう指導をしているのか。先生のことを「センコー」なんて呼んでみたりして、どうも分からないんですけれども、この点はもっと。北朝鮮なんかはぴしゃっとしていましたよ、本当に。先生の言ったことに、ぱっ、ぱっ、ぱっと動いています。是非、そのような指導はできないのでしょうか。ひとつお願いします。
○議長（伊藤治通君） 久保教育長 （教育長 久保健君 登壇）
◎教育長（久保健君） 教育委員会として、いろいろとお願いすることを具体的にどうしているかということでございますけれども、実際には校長会を通しまして、校長先生の方にいろいろとお願いすることが、一番多うございます。それが、どのようにして学校に浸透していっているのかという、そのことであろうかと思いますけれども、なかなか浸透しているかどうかという、その評価は難しいわけでございますが、北朝鮮の場合と国情が違ったり、そして教育のシステム等、それから教育の考え等がいろいろ違うということでございますので、北朝鮮には北朝鮮の教育の方針と、そしてそれにかかわる先生方と、そしてそこで育てる子供さんも立派に育っていると。長野市の子供も私たちの願いに沿って、何とか育てていきたいという、そういう気持ちは変わらないわけでございますが、今後、更に努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 伝田勝久君
◆三十一番（伝田勝久君） 大変、努力をするのは、楽なことは口だけで言っていればいいんですけれども、実行ができないと駄目なんです。まず、一つあったわけですから、そういうものが、旧市内の中にやはり三つも、四つもできて、私、学校を回ってみますと、どうも先生が生徒を怖がっているんですよ。こういう教育というのはどういうことなんだろうと。私たちは、先生が来ると怖いぐらいで、先生の言うことは絶対だったんですけれども、そこら辺の指導というのは、しようがないんですか、ひとつお願いします。
○議長（伊藤治通君） 久保教育長 （教育長 久保健君 登壇）
◎教育長（久保健君） 子供の生徒指導にかかわる問題であろうかと思いますし、そして今日、いろいろ言われております子供の規範意識が乏しいと、そういうことも問われているかと思います。私は、今そのように受け止めたわけでございますけれども、やはり道徳教育を充実させるということと、それに伴って規範意識を徹底していくということが大事であろうと思います。 先生と子供の信頼関係ということは、学校だけではなかなかうまくいかない部分もございますので、やはり学校と地域と家庭が連携をして、そして幅広く青少年の健全育成を図っていくという、そういう姿勢が大事であろうと受け止めております。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 伝田勝久君
◆三十一番（伝田勝久君） 今、お話に聞いた規範意識と道徳意識というのをどういうふうに先生に指導したり、どういう形で言葉で表しているのか。または、具体的にどんなこと言っているのか、分かりやすく教えてください。
○議長（伊藤治通君） 久保教育長 （教育長 久保健君 登壇）
◎教育長（久保健君） 規範意識をどのように、そして道徳教育を通して倫理観をどのように育てるかという、そういうことでお答えしたいと思いす。 規範意識につきましては、やはり大人、そして学校では教師、家庭では保護者自らが後ろ姿でやはり示すということが大事であろうと思います。社会ではやはり大人の問題にかかわってくると思います。 それから、道徳教育を通しての倫理感の徹底でございますけれども、これはやはりいろんな事例を通して、そして具体的には自然や、あるいは社会での体験活動を充実していくと、そういう中で子供に気付かせていくと、そういう方法が大事であろうかと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 伝田勝久君
◆三十一番（伝田勝久君） そのくらいにこれはしておきまして、次にトイレの問題ですが、本当に中央通りとかの所でトイレをしたくなったときに、大変お客さんが困るんですね。それでどこかのお店へでも行って、買わなくてもいい物を買ってお願いしますと言わなくちゃ行かれないというんですよ。 だから、地下ならそんなに商店街だって関係がないような気もするんですが、地下へでも造っていくというような方向で考えてもらわないと。それから特に、障害者の人たちも困っているようです。どこへ行っていいんだか、さっぱり分からないと。案内標識もほとんどないということなんですけれども、ひとつ地下へうまく入れるような形で造ってもらうとか、そういう方向はできませんですかね。
○議長（伊藤治通君） 伝田君、だれに質問ですか。
◆三十一番（伝田勝久君） これは駅前とそれから建設部です。
○議長（伊藤治通君） 甘利環境部長 （環境部長 甘利富雄君 登壇）
◎環境部長（甘利富雄君） 先ほどもお答え申し上げましたけれども、地下についてはいろいろ問題あろうかと思いますので、なかなか難しいと。私も当然、いろいろやっていく中で、地下ということも頭の中にはあったわけでございますが、なかなか地元の同意、それから衛生的なこと、それから安全とか、高齢者、それから身体障害者の方々、この方々をどういうふうに地下へ、それからどういうふうにやるかということと、排水とかいろいろございますので、なかなか難しいと。そのほかでいい場所にというふうな形を選んでくるんですが、やはり地元の同意がどうしても得られないということで、困っているところでございます。 先ほど駅前の方でお答えしましたが、駅に四つございます。それから、大体は善光寺までの間では、中央通りから三十メートルか、四十メートル、ちょっとずれておりますけれども、一応、今のところございますので、何とかそれで、その通りにはございませんけれども、これから検討してまいりますので、具体的には中央通り上の方も、今ちょっと地元の要望ありますので、検討しておりますが、最後になって同意を得られないと、どうもうまくいかないと。議員さんの地元でも、スムーズにいけばいいなと、こういうふうに思っている箇所もございますが、何分そういった話が出てきたときは、先頭に立ってひとつ同意の方も取付けをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（伊藤治通君） 伝田勝久君
◆三十一番（伝田勝久君） 大変いろいろとお話をいただきまして、いっぱいあるんですけれども、特にここでお聞きしたいのは、障害者用のはどこかにあるんですか。障害者の方が、長野市にも多分福祉部の方へ来て、障害者の人が来たけれども、どうにも困ったと言って、これはまた今の私言っているのとはまた別な角度ですが、障害者が困っているところなんです。 車に乗ってきて、トイレへ行きたいけれども、行く所がない。うちまで慌てて、そのうちがたまたま市役所から近いから帰っていったというようなことで、うちへ帰っていってから、それからお母さんに一緒に付いてきてもらったと、このような例があるんです。ひとつこういうことのないように、何か分かるように、どこへ行ったらすぐあるかとか、ここらならどこが一番近いとかってところの案内標識が欲しいんですが、どうでしょうか。
○議長（伊藤治通君） 要望ですか。
◆三十一番（伝田勝久君） 聞いているんです。できるかどうか。
○議長（伊藤治通君） 甘利環境部長 （環境部長 甘利富雄君 登壇）
◎環境部長（甘利富雄君） 先ほど申し上げたトイレは、全部障害者用のトイレも併用してございますので、是非御利用いただきたいと思います。 それから、案内につきましては、必要あればやっていきたいと思いますが、今ちょっと図面等が古くなっておりますので、先ほど申し上げましたが、長野市内には今二百二十四の公共トイレがございます。それの配置図等も今作っておりますが、必要あれば案内とか、そういったことはしていきたいと思いますが、ただ、私ども環境部ですので、道路へそういうのを造っていいかと、こういうことにつきましては、関係部局と調整、話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤治通君） 伝田勝久君
◆三十一番（伝田勝久君） どうも、いろいろとありがとうございました。 是非これからも、そういう意見がたくさん、細かい意見があるかと思いますので、そういうものについては聞いていただいて、特に今言った障害者の人の場合は直接市役所へ訪問しているようですので、それが全く答えが出なかったということでありますので、是非そういう意見を聞いていただくという場所もつくっていただければ有り難いと、こんなふうに思いますので、これからは市民が主人公でございますので、是非主人公の言うことを聞くように御協力をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（伊藤治通君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日及び十日の二日間は休会とし、次の本会議は十一日、午前十時から開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十二分 散会...